ログイン
無料法律
現在地で検索
詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
あいち刑事事件総合法律事務所
| 住所 |
〒600-8146 京都府京都市下京区材木町499-2第1キョートビル４階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 京都駅、名古屋駅 |
| 営業時間 |
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00 |
LINE問合せ
事務所詳細
滋賀刑事総合法律事務所
| 住所 |
〒523-0894 滋賀県近江八幡市中村町4-3ウインズ21A-213 |
|---|---|
| 最寄駅 | 『近江八幡駅』より徒歩6分 |
| 営業時間 |
平日：08:00〜25:00 土曜：08:00〜25:00 日曜：08:00〜25:00 祝日：08:00〜25:00 |
はなぞの綜合法律事務所
| 住所 |
〒578-0931 大阪府東大阪市花園東町1-1-22 オノデマンション2C |
|---|---|
| 最寄駅 | 近鉄奈良線河内花園駅から徒歩５分 東花園駅から徒歩９分 |
| 営業時間 |
平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59 |
あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部
| 住所 |
〒600-8146 京都府京都市下京区材木町499-2第1キョートビル４階 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR、近鉄、地下鉄「京都駅」徒歩５分 京阪本線「七条駅」徒歩６分 |
| 営業時間 |
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00 |
弁護士 青木 佑馬（弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所）
| 住所 |
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号ＤＫビル5階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 大阪市営谷町線 東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線 南森町駅より徒歩9分 |
| 営業時間 |
平日：09:00〜17:30 |
| 弁護士 | 青木 佑馬 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
滋賀県の刑事事件に強い弁護士の解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・対応地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
【特殊詐欺で余罪がある中、保釈でき、示談した結果執行猶予となった事例】
保釈請求が認容され、かつ、執行猶予の判決となった事例
【逮捕翌日に職場復帰】迅速対応で逮捕された翌日に釈放された事例
勾留決定されずに釈放
【不起訴獲得】痴漢の冤罪事件で不起訴を獲得した事案
不起訴
【執行猶予獲得】4件の強制わいせつ等多くの捜査をされたが，執行猶予を獲得した事案
執行猶予判決
【保護観察付執行猶予中の犯行で略式罰金となり、実刑を回避できた事例】
略式起訴で罰金となり、釈放された
【勤務先に知られずに釈放された事例】
勾留請求が却下され、逮捕翌日に釈放
【逆転執行猶予判決獲得】1審で実刑判決だったが控訴審で逆転した事例
執行猶予4年
滋賀県の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
DV、刑事事件、逮捕
警察から刑事事件になるから自宅には戻らず避難するよう言われました。
夫婦喧嘩の延長で危険が迫っているわけではないと言っだが聞き入れてもらえず避難すると言うまで帰らせてもらえず子供を連れて実家に避難しました。
その時に写真を撮り調書も作成。署名するよう言われたが言っていない事や思ってもいない内容が書かれていた為サイン出来ないと伝えました。連日警察署に来るよう電話がかかってきます。刑事課の方に高圧的にサインをするよう言われ帰らせてもらえずこちらの意向とは異なる方向に進んでおり不安です。警察署に行くとまた帰らせてもらえなかったり署名するよう強く言われそうで怖いです。
※数年前に1度突き飛ばされ今回2度目の暴力、子供も1度突き飛ばされた事があります
電車内でのトラブルについて、後日の警察接触があるのか。
電車内にて乗り降りの際、お相手の方の足を軽く踏んでしまい、わざとでないことと謝罪をしたのですがわざとやったと言われてしまい、駅員さんに経緯を説明し間に入っていただきました。
駅員さんを挟んだ話し合いでは謝罪と今後お相手と接触しないようにすることを約束し解散しましたがお相手は終始わざとだ、警察に行くかもと仰っていました。
連絡先の交換等はなかったのですが、今後特定されて警察がきたり罪に問われる可能性はどのくらいあるのでしょうか。既に時間が結構経過しているのですが軽微で特定に時間がかかると半年後など結構後に来ると知り不安でたまりません。過去の事例的にどのくらいの時期にくることが多いのかも知りたいです。
よろしくお願いします。
未成年者とのオンライン上の関係に関する法的相談
当初は友人関係でしたが、後に双方の間で恋愛感情が生じました。オンライン上で恋愛的な会話や性的な内容を含むテキストでのやり取りを行った時期があります。ただし、性的な画像・動画の送受信、金銭の授受、対面交際等はありません。
約1か月前、相手方の年齢や状況を考慮し、関係を終了する意思を伝えたうえで連絡を控えるようになりました。
しかし現在も複数のSNSを通じた接触が続いており、相手方からは「死ね」「殺す」など、私の安全に不安を感じる発言も送られています。私の個人情報に言及する公開投稿や、過去のやり取りの拡散を示唆する投稿も確認しています。また、私のアカウントがプラットフォーム上で停止された経緯もあります。
私は関係終了の意思を伝えた後、相手方からのこれらの連絡や投稿に対して返信を行っておらず、自ら接触を試みたこともありません。
元交際相手による暴行について
事件当日、自宅にやってきて、殴る、噛むといった暴行の他、刃物を持ち出す、復縁を迫る、抱きつくといったことをされました。
在宅で書類送検をしたと警察から連絡があったのですが、未だ加害者から謝罪や示談の申し出がありません。
滋賀県の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】
警察庁の2025年確定統計では、滋賀県の刑法犯認知件数は8,669件で、2024年の8,147件から522件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。
2025年統計を読むポイント
- 刑法犯総数
- 8,669件。前年との差は522件増です。
- 窃盗犯
- 5,068件。前年の4,890件から178件増加しました。
- 利用上の注意
- 検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。
2025年の刑法犯総数と窃盗犯
| 区分 | 2025年 | 2024年 | 前年差 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 刑法犯総数 | 8,669件 | 8,147件 | 522件増 | 6.4％増 |
| 窃盗犯 | 5,068件 | 4,890件 | 178件増 | 3.64％増 |
全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、滋賀県の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。
出典：警察庁「犯罪統計」、e-Stat「令和7年1～12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表
滋賀県で家族が逮捕された後の流れ
逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。
警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。
検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。
勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。
検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。
逮捕直後に家族が整理したい情報
- 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
- 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
- 家族が警察から受けた説明と連絡先
- 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
- 勤務先や学校への連絡期限
留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。
滋賀県の警察署と刑事事件に関係する機関
警察署を確認する
警察庁は、滋賀県警察を含む都道府県警察本部の公式リンクを公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理し、滋賀県警察の警察署一覧から確認してください。
公式案内：警察庁「都道府県警察本部リンク」
裁判所・検察庁を確認する
| 機関 | 確認できること | 公式案内 |
|---|---|---|
| 大津地方裁判所 | 本庁・支部・簡易裁判所の所在地、代表電話、窓口。事件ごとの管轄や担当部署は公式案内で確認してください。 | 裁判所所在地・電話一覧 |
| 大津地方検察庁 | 本庁・支部の所在地と代表電話。事件の担当庁や担当部署は、警察署または弁護士へ確認してください。 | 各検察庁の所在地等一覧 |
留置場所、面会の可否、移送先は事件ごとに異なります。警察署、収容先、担当弁護士へ確認してください。
滋賀県で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース
警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。
日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。
令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。
本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。
18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。
刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応
本人との接見と取調べへの助言
弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。
身柄に関する申入れ・不服申立て
勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。
被害者との示談交渉
被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。
起訴後の刑事裁判
証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。
少年事件の環境調整
家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。
滋賀県で刑事事件に対応する弁護士の選び方
相談時に確認したい項目
- 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
- 県内の留置先への接見可能時期と、遠方への移動・日当の扱い
- 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
- 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
- 通訳、障害、持病などへの配慮
- 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲
事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。
刑事事件の弁護士費用で確認したい項目
| 費用項目 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 相談料 | 時間、初回条件、家族相談の扱い |
| 着手金 | 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件 |
| 報酬金 | どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算 |
| 接見・出張日当 | 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応 |
| 実費 | 交通費、郵送費、記録のコピー代など |
| 追加対応 | 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など |
| 途中終了時の精算 | 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求 |
同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。
滋賀県で利用できる公的な相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先・確認先 |
|---|---|---|
| 滋賀弁護士会 | 逮捕・勾留された本人や家族は、地域の弁護士会に当番弁護士制度の対象、申込方法、受付時間を確認できます。 | ひまわり相談ネット（地域別の法律相談先） |
| 法テラス・サポートダイヤル | 法制度や相談先の案内を行います。刑事事件で利用できる制度は、本人の立場や手続段階によって異なるため、対象を確認してください。 | 0570-078374 平日9:00～21:00 土曜9:00～17:00 |
出典：ひまわり相談ネット（日弁連の法律相談インターネット予約）、法テラス
滋賀県の刑事事件でよくある質問
Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか？
相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。
Q2. 県外の弁護士にも依頼できますか？
依頼先は県内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、県内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。
Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか？
保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。
Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか？
当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。
Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか？
18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。
Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか？
示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。
