置き引き事件で早期釈放と示談成立に成功した事例

パチンコ台に置き忘れてあった財布を持ち去り、自宅に帰ったものの、犯行を後悔し、近所の駐車場に財布を放置して捨てた。
翌週、同じパチンコ店に遊びに行ったところ、通報を受けた警察に任意同行を求められ、逮捕された。

逮捕当日、妻から依頼を受け、警察署にて接見した。
捜査の結果、捨てられた財布は見つかり、カード類は全てあったが、入っていた1万数千円が無くなっていた。
依頼者は現金は取っていないと警察に供述をしていたが、その否認は通らない可能性が高く、かつ否認をしたままだと勾留されてしまう可能性が高かったことから、現金の窃取についても認めて、今後は被害者との示談交渉をしていく方針とした。
翌日、検察官は勾留を請求したが、裁判官は勾留を認めず、釈放となった。
その5日後、被害者と面談し、1万数千円を賠償することで示談が成立した。そして翌月末、本件は不起訴処分となり終結した。

会社で重要なポストに就いていたことから、10日間、20日間の勾留となれば失職する可能性がありましたので、早期釈放が最重要でした。
当事務所が接見する前に弁護士会から派遣された当番弁護士が接見をしていましたが、現金の窃取については特に助言はなく否認のまま供述をしていくこととなっていました。否認のまま裁判官と面談をしていれば勾留されていたかもしれません。
もちろん、弁護士から認めることを強いることはしませんが、認めることのメリットとデメリットを説明し、依頼者が最適な判断ができるようにすることは重要です。