示談が成立していないのに勾留を取り消し、早い社会復帰が可能に

児童ポルノに関する相談でした。
この方は、インターネット上で知り合った未成年とやりとりする中で，単純な児童ポルノ製造罪を犯してしまい、当職に相談しに来ました

被害内容に関する聞き取りのあと，逮捕された場合に備えてのアドバイスや今後の見通し，弁護活動の内容などを踏まえて説明をしたところ，受任に至りました。
警察には逮捕をしないよう求める意見書を出したり、実際に捜索差押えに来ている現場に当職が立ち会い、違法な捜査がされていないかを確認しました。
実際には逮捕・勾留されてしまいました。その後，検察官と面談し、処分の見込みについて確認を取り、担当警察官とも密に連絡をとって余罪の捜査状況などを把握しました。
それを踏まえて、接見に行き、取り調べ対応に関するアドバイスを行いました。その上で、示談交渉を始めました。

しかし、被害児童のご両親は強い処罰感情を持っており、示談の成立の見込みはありませんでした
このような事情を検察官にすぐ説明し、示談が困難である以上、想記の罰金処分を行うよう交渉しました。しかし、検察官としては勾留の延長を請求し、裁判所もそれを認めました。
延長期間における取り調べもほぼ行われていないことから、このような勾留は無意味であると感じました。
そこで、私は勾留取消請求を裁判所に対して行ったところ、裁判所は勾留の取消を認めました。
依頼者は、無事外に出ることでき、早期の社会復帰を果たすことができました。