万引きをした店舗と示談は成立しなかったものの不起訴処分を得た事例

ショッピングモールでヘルメットを万引きしたものの、当日は現行犯逮捕されることはありませんでした。
ところが、目撃していた店員が通報しており、捜査の結果、犯人が特定されました。

ある日、依頼者の携帯電話に警察から電話があり、半年前のショッピングモールでの件について話を聞きたいと言われました。
依頼者は何のことか全くわからず、不安になったことから当事務所に依頼をしました。

後日、依頼者は弁護士と一緒に警察署に出向きました。
防犯カメラの写真を見せられ、ヘルメットを万引きしたことを思い出したので、依頼者は正直に万引きをしたことを認めました。
弁護士からは捜査協力をするので逮捕はしないよう警察に求め、在宅捜査としてもらうこととなりました。
弁護士から被害店に賠償の申し出をしましたが、既に会計処理は終わっているので賠償は必要ないという回答でした。
書類送検の後、担当検察官と協議した結果、贖罪寄付をすれば起訴猶予、不起訴にしてもらえることとなりました。そこで、依頼者には10万円の贖罪寄付をしてもらい、その結果を弁護士から検察官に伝えました。その後、予定通り不起訴処分となり、本件は解決しました。