万引きで「実刑」の不安から一転、迅速な示談と余罪整理により罰金刑を実現した事例

50代の男性が万引きの容疑で逮捕・勾留された事案です。今回の件以外にも複数の余罪（まだ発覚していない同種の事件）が疑われており、当初の段階、前についていた弁護人からは「今回は刑務所に行く（実刑）可能性が非常に高い」と厳しい見通しを伝えられていました。ご本人はもちろん、警察からの連絡を受けたご家族も、今後の生活や報道のリスク、長期化する勾留に対して強い不安を抱えていらっしゃいました。

ご家族が当初の弁護人には「本人の話を十分に聞いてもらえない」「このままでは本当に刑務所に入ることになってしまう」という危機感と、出口の見えない不安から当事務所へご相談に来られました。当事務所の弁護士は、まずご家族の揺れ動く心情を丁寧に伺い、状況を整理した上で、私選弁護人として速やかに活動を開始することとなりました。

受任後すぐに接見（面会）に赴き、ご本人から事件の詳細と現在の心境をじっくりと聴き取ることから始めました。弁護活動の焦点は、不透明だった「余罪」の扱いでした。余罪が残っていると再逮捕の恐れがあり、被害弁償の範囲も決まりません。 弁護士は検察官と粘り強く交渉を行い、捜査対象となる事件の範囲を早期に確定させることに注力しました。その結果、これ以上の再逮捕は行わないという確約を得ることができ、直ちに判明した被害店舗への弁償と示談交渉を完了させました。 これらの迅速な対応と、ご本人の深い反省の意をまとめた意見書を提出した結果、検察官は裁判を開かない「略式命令（罰金）」にすると判断しました。処分が決まったその日のうちに身柄が解放され、ご本人は無事にご自宅へ戻ることができました。