【早期に釈放となり、大口の取引先を失わずに済んだケース】

酒に酔った勢いで傷害事件を起こしてしまった事案

ご相談者が逮捕されたため、当職が接見に赴きました。ご相談者は、早期の身柄解放を希望し、当職を弁護人に選任しました。

逮捕の身柄拘束期間中（７２時間）以内に、被害者との間で示談を成立させました。
示談書では、ご相談者の早期の身柄解放を求めるという条項を入れることにご了承頂きました。その後、勾留決定をするかどうかを裁判官が判断する手続になりました。
裁判官に対し、勾留請求を却下すべき意見書を提出しました。意見書に示談書を添付いたしました。示談書の成立及び早期身柄解放を求める旨の条項の存在が重視されて、無事に裁判官に勾留請求を却下して頂きました。その結果、ご依頼者は、勾留されずに済み、早期の身柄解放を実現することができました。
ご相談者は、個人事業主をしており、大口の取引先の納期が迫っており、勾留されていた場合には、納期までに納品できず、大口の取引先を失っていたかもしれない事案でした。