不同意わいせつ案件で刑事事件化を回避することに成功

勤務先の部下に対してわいせつ行為をしたとして、被害者代理人弁護士から、被害届の提出及び損害賠償請求を行う旨記載された文書が届きました。

当事務所の弁護士にて文書の内容を確認したところ、警察に被害届を出す予定であることや損害賠償請求を行う予定であることが記載されていた上、既に代理人から指定された回答期限が過ぎてしまっていたため、被害者代理人弁護士に急いで連絡する必要がありました。

受任後、すぐに被害者代理人弁護士に連絡したところ、被害届の提出前に示談交渉に着手することができました。 被害者代理人弁護士と複数回にわたり粘り強く交渉を重ねたところ、示談金を大幅に減額することに成功した上、警察に被害届や告訴状を提出しないことを内容とする示談を成立させることができました。