被害額数千万円の投資詐欺事件で、求刑の半分の判決を獲得した事例

依頼者は、被害者複数名に対して、被害額数千万円の投資詐欺を行ったとして、詐欺罪（刑法246条第1項。法定刑は，10年以下の懲役）で逮捕されました。

なお、依頼者には、同種事案を含む、複数の前科がありました。

依頼者は、犯罪事実自体は認めており、同種前科も存在する状況でしたので、裁判官の量刑判断には、それぞれの被害者との間でどのような示談ができるかが重要であると考え、その前提で、依頼者の家族や勤務先とも連携を図っていくことを決めました。

家族や勤務先の協力もあり、結果的に被害者全員と示談を成立させることができました。

被害額や、同種前科の存在から、執行猶予判決を獲得することはできませんでしたが、検察官の求刑4年を大きく下回る、懲役2年の判決を得ることができました。