落ちていたスマートフォンを窃盗・売却し、示談成立・不起訴となった事例

Gさんは公衆トイレの個室内を利用した際に、落ちているスマートフォンを発見しました。
Gさんはそのスマートフォンを持ち去った後、買取業者へ売ってしまいました。

後日、警察からGさんへ連絡があり、今後に不安を感じたとのことでご相談へ来られました。

はじめに、弁護士は警察署に弁護人選任届を提出し、示談に向けて、被害者の連絡先開示が可能か、意向を確認してもらいました。
その後被害者の方から了承を得て、無事に連絡先の開示を受けることができました。
また、Gさんは警察からの連絡を受けた際、容疑を否認する発言をしていたため、逮捕を回避すべく、事件を知っているFさんのご家族に身元引受書を書いてもらい、警察署へ提出しました。

弁護士から被害者の方に連絡し、一先ずGさんの謝罪文をご覧いただけることになったため、直ちに謝罪文を送付しました。
被害者の方は、スマートフォンを紛失したことで公私ともに様々な不利益があったと話されていましたが、最終的にはGさんが十分に支払える金額で示談を成立させることができました。
さらに、示談書には、Gさんの行為を許し、刑事処罰を求めないという条項を盛り込むことができました。

これらの内容で示談が成立したことで書面で報告したところ、その後Gさんは検察庁から呼び出されることなく、不起訴として解決しました。