【窃盗】勤務先の代理人弁護士と示談を行い、大幅な支払い減額に成功した事例

会社員のSさんは、取引先へ訪問した際に倉庫から商品を窃取し、その一部を転売していました。
このことが取引先に発覚したことで勤務先へ報告があり、Sさんは事情を説明するように求められていました。

民事の賠償責任および窃盗の刑事責任について相談したいとのことで、当事務所へご相談に来られました。

はじめに、弁護士はSさんの勤務先に連絡し、勤務先と取引先の間でどのようなやり取りがされているかを確認しました。

本件に関しては、まず勤務先が取引先と話し合い、盗まれた商品の賠償は勤務先が立て替えて支払うことになりました。
その後、勤務先は代理人弁護士を立てて、Sさんに対し、立て替えた賠償金だけでなく、取引を失ったことによる収入減少分の損害も請求しました。

弁護士は、勤務先の代理人弁護士と示談交渉を開始しました。特に、取引先を失ったことによる損害の請求額が高額で、Sさんには支払いが難しい金額でした。
そこで弁護士は、その請求額が妥当であるか確認するため、勤務先に資料の提出を求めたうえで、請求額の一部は損害額に含まれないのではないかという見解を伝えました。
さらに、Sさんの経済状況を資料を用いて説明するなどして、当初の請求額から大幅な減額を勝ち取り、無事に示談が成立しました。

最終的にSさんと勤務先の間で示談が成立し、取引先もSさんの窃盗を警察に報告することはなく、事件は終結しました。