窃盗事件で略式罰金を避け、不起訴となることで在留資格を守ったケース

過去にも窃盗歴がある依頼者が、再度万引行為に及んでしまったケース

相談者には、これまでにも万引きの前歴がありました。今回の件では、雑貨店でおよそ3万円ほどの商品を盗んだと疑われ、警察に逮捕されてしまいました。

本人は中国出身の留学生で、現在の在留資格を失うわけにはいかない状況でした。窃盗事件の場合、罰金刑であれば即座に在留資格を失うことはありませんが、将来的に永住権の取得などを見据えると、罰金処分であってもできる限り避けたい事情がありました。

国選弁護人がつき、被害店舗との示談交渉が試みられましたが、企業側の方針により示談は成立せず、検察官からは罰金処分の可能性を示唆されていました。

こうした厳しい状況の中、相談者は処分が出る直前のタイミングで私に依頼してこられました。

私は依頼者の希望を踏まえ、在留資格を守るためにも「不起訴の獲得」を最優先の目標として対応を進めました。
まずは被害店舗に再度示談の打診を行いましたが、国選弁護人の時と同じく、会社の方針により交渉自体を受けてもらえませんでした。

そのうえで、依頼者の供述を整理すると、万引き行為について一定程度認める趣旨の話も含まれているように見えました。しかし、法的な観点からは構成要件の充足自体を争う余地があると考え、依頼者の述べる事実を前提としつつも、補助的主張として犯罪成立を否定する論点も提出しました。

さらに、刑事処分によって在留資格に重大な不利益が生じる点は、量刑判断において考慮すべき事情であるとする判例を参照し、依頼者が弁護士会へ罰金相当額の贖罪寄付を行ったことを示し、既に社会的な制裁を受けている以上、刑事処分は不要であると主張しました。

これらの対応の結果、検察官は不起訴処分と判断し、依頼者は在留資格を維持することができました。