迅速な対応により勾留請求を退け、最終的に不起訴を勝ち取ったケース

相談者には、警察に把握されていない万引きの余罪がいくつかありましたが、新たに万引きをしたとして逮捕されてしまいました。そこで、追加の犯罪事実が露見しないよう配慮しつつ、最終的に不起訴処分を得ることができたケースです。

相談者は外国籍の方でした。外国人の場合、有罪判決が確定すると強制送還の対象となる可能性があり、できる限り不起訴に導く必要がありました。

今回、相談者は万引き行為によって逮捕されましたが、実は警察に知られていない別の万引き行為が複数存在していました。そのため、これらの余罪にまで捜査が及ぶ前に釈放されることが極めて重要な状況でした。

検察官は、相談者を身柄拘束するため裁判所へ勾留請求を行っており、早ければ昼過ぎには判断が示される状況でした。もし勾留が認められてしまえば、相談者が抱えていた未発覚の余罪が捜査で明るみに出る可能性が高まり、精神的負担も大きくなることが予想されました。そのため、何としても早期に解放される必要がありました。

依頼を受けたのは深夜でしたが、私はそのまま夜間に面会を行い、翌朝までに被害店舗との示談を成立させました。続いて午前11時頃には裁判所へ釈放を求める意見書を提出し、約30分後の午前11時30分には、裁判所がこちらの主張を受け入れ、相談者の釈放を決定しました。ちなみに、この手続で身柄解放が認められる確率は統計上わずか数％とされています。

釈放後、検察官に対しても「追加の取調べは不要」とする意見書を提出した結果、相談者は速やかに不起訴となり、未発覚だった余罪が問題になることもありませんでした。