【不法就労助長】起訴される可能性が高かった案件を、略式罰金の手続で収めたケース

不法就労に関与していた企業の現場責任者について、本来であれば実刑や拘束を伴う処分が予想されていたものの、最終的に罰金処分で収めることができたケースです。

相談者は、中華物産店で現場責任者として勤務しており、経営面の判断から財務管理、採用の可否まで、店舗運営のほぼすべてを任されていました。

その中で、就労資格を確認しないまま、資格を持たない外国人を雇い入れ、長期間にわたって業務に従事させていたことが問題となりました。その期間はおよそ3〜5年にも及び、不法就労助長事件の中でも比較的長い部類に入る事案でした。

不法就労助長罪は、構成要件が広く解釈されやすく、成立に至りやすいとされる犯罪です。私はまず相談者から詳細に事情を聞き取り、できる限り軽い処分で終わらせられるように弁護活動を進めました。

量刑の見立てを行った結果、本件は不法就労の期間が3〜5年と長期に及んでいるため、悪質性が高いと判断され、起訴されれば拘禁刑に至る可能性があることがわかりました。そこで私は、相談者に対し、認めるべき点と否認すべき点を明確に整理したうえで供述するよう助言し、検察官には略式罰金での処理を強く求めて交渉を進めました。

その結果、相談者は起訴を免れ、最終的に50万円の略式罰金という形で事件を終えることができました。