弁護士法人浅野総合法律事務所の事務所情報

前科がついてしまう前に！すぐ相談ください！

警察から呼び出しを受けたり、家族が逮捕されたりした場合、速やかに弁護士に相談いただくのが有益です。放置してしまうと、不利な方向に捜査が進み、送検、起訴され、裁判になるおそれがあります。

裁判で有罪となれば、前科がついてしまいます。
前科を理由として、解雇されたり退学処分になったり、離婚されてしまったりなど、あなたの社会生活を大きく壊してしまう危険があります。また、逮捕された事実、有罪判決を受けた事実はメディアやネットで報道され、拡散されてしまうリスクもあります。

※ 当事務所は、上記の犯罪について多数の解決実績があります。

※ 刑事事件はスピード勝負であり、早期の対応が非常に重要です。

刑事事件を弁護士に依頼せず、自分で対応するのは非常に危ないことです。
警察に「逃げるかもしれない」と思われると、すぐに逮捕されてしまうリスクがあるからです。また、被害者のいる犯罪では示談交渉をスピーディに進めなければなりませんが、刑事事件化したケースで、加害者が被害者と直接連絡をとるのは危険であり、おすすめできません。

適切な弁護活動をせずに放置すれば、起訴され、必要以上に重い刑罰となるおそれもあります。

弁護士への依頼が遅れると、今後の生活への影響が大きくなる恐れがあります

弁護士への依頼が遅れた場合、次のリスクがあります。

• 身柄拘束が長期に渡り、会社を解雇される
• 退学処分となる
• 起訴され、前科がついてしまう
• 実名報道され、拡散されてしまう

そして、事件後に時間が経過すればするほどリスクは増大してしまいます。

犯罪の加害者とされてしまうと、仕事面でもプライベートでも大きな影響があります。自分はもちろんのこと、「犯罪者の家族」とされてしまうことによって、ご家族にも甚大なダメージが生じかねません。

速やかに示談する必要があります！

被害者のいる犯罪では特に、示談活動を進めるのが最優先事項となります。

例えば、

• 性犯罪（不同意わいせつ、痴漢、盗撮など）
• 暴行／傷害

といった被害者のいる犯罪の場合、示談に成功すれば、不起訴処分となったり、軽い刑罰で済んだりなど、有利な解決を実現できます。その一方で、被害者の処罰感情が強く、示談に失敗すると、身柄拘束が長引いてしまい、重い処罰を受けやすくなってしまいます。

逮捕され、身柄拘束を受けている場合には、スピーディに動く弁護士に依頼することで結果は大きく変わります。特に、不同意わいせつや暴行／傷害は厳罰化が進み、1つの誤りで長期間の懲役刑など、不利な判決を受けてしまう危険も高まっており、注意が必要です。

逮捕「直後」の対応が大切です！

逮捕後72時間以内に面会ができるのは、弁護士のみです。
（逮捕期間中は面会が制限されており、家族でも会うことはできません）

そして、その間も警察の取り調べは進められており、捕まったご家族は精神的に追い詰められていることでしょう。残念ながら、不当な取り調べによって、やってもいない罪について自白させられてしまう方もいます。

このような事態を避けるために、逮捕「直後」の対応が非常に大切です。

逮捕をされてしまった直後に、弁護士を依頼するメリットは、次の通りです。

• 被害者と示談できる
• 身柄拘束から解放させることができる
• 家族と連絡し、社会生活への影響を減少できる

逮捕されると、身柄拘束には期限があり、最大23日間のうちに起訴されるかどうかが決まります。起訴されると、日本の刑事裁判における有罪率は99.9%とも言われており、前科がつく可能性が高まります。
そのため、起訴を避けるために、できる限り早めに弁護士にご相談ください。

在宅捜査中でもベストな弁護ができます！

逮捕されていないものの、警察から呼び出しを受けている場合には、既に捜査が進んでおり、いつ起訴されるかもわからない状態です。ご不安を感じるでしょうから、速やかに、ベストな弁護活動を実施する必要があります。

在宅事件の場合、身柄拘束のタイムリミットがないため、軽視しがちであり、残念ながら弁護士をつけるのが遅れてしまう方もいます。その結果、適切な対処が遅れると、思いの外に重大な扱いをされ、前科がついてしまうおそれがあります。

浅野総合法律事務所の4つの強み

①即日対応・スピード解決

浅野総合法律事務所に刑事事件についてご相談いただいた場合、即日接見を実施することをお約束します。つまり、依頼いただいた当日に、弁護士が身柄拘束されたご家族にお会いし、アドバイスできるということです。

逮捕後72時間は、弁護士しか面会することができず、たとえご家族でも会うことができません。しかし、この72時間こそ、今後の結果を大きく左右する非常に大切な時間です。

一刻も早く面会すれば、状況を正確にヒアリングした上で、早期の釈放や不起訴処分の獲得に向けた最適な弁護活動をスピーディに行うことができます。

②休日・夜間も対応します

刑事事件はいつ起こるか分かりません。警察から突然呼び出しを受けたり、深夜や朝方に逮捕されてしまってもなお、速やかな対応を要します。

そのため、刑事事件に注力する当事務所は、いつでも対応できるよう、平日の日中は当然ですが、土日や夜間も即日相談をすることができます。すぐに弁護士のアドバイスを聞いて不安を解消するとともに、早い段階から適切な弁護方針を立案することができます。

③弁護士直通の電話

刑事事件はスピード勝負なので、弁護士が不在であったり、事務員に伝言をお願いしたりといった対応では、後手に回ってしまうおそれがあります。

当事務所では、刑事事件に関する相談予約のお電話は、弁護士直通となっています。お電話をいただいたら、直ちに弁護士が状況をヒアリングし、早急な対応を実施します。

逮捕されたことが発覚したら一刻も早い解決のため、今すぐ当事務所にご連絡ください。

④細やかな状況報告

当事務所では、ご依頼後も、弁護士の直通の連絡先から、逐一の報告し、安心感をもってお任せいただけるよう心がけています。家族や自身が犯罪者にされかねない不安な時期であることをよく理解し、丁寧な配慮をするのが当事務所の強みです。

刑事事件では、特に、将来への不安が大きいことでしょう。

ご家族が逮捕されてしまったら、

• 「今どのような状況なのか…」
• 「今度どうなってしまうのか…」
• 「いつになったら安心できるのか…」

など、ご不安は尽きないのではないかと思います。

当事務所にご依頼いただいた場合、被疑者の方の状況や事件の詳細をできるだけ細かく説明いたします。なにか進展があれば、必ずすぐにご報告いたしますので、安心してお任せいただけます。

刑事事件の解決事例 

事例① 電車内での痴漢事件で不起訴処分を獲得した事例(▼クリックで表示)

◆相談者◆20代男性

◆相談内容◆

息子が電車内での痴漢で現行犯逮捕されたとの連絡を警察から受けたものの、面会ができず当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

ご依頼後、即座に息子さんと接見を行い状況把握。まずは身柄を解放してもらうために謝罪・反省文、お母様の身元引受書、弁護士による意見書を提出。
その結果、勾留回避・身柄を解放することができ被害者の方との示談に取り掛かりました。

はじめ被害者の方は「示談はしない。刑事処分を受けて欲しい。」との意向でしたが根気強く交渉し、被疑者の謝罪の意思を伝えたところ示談を受け入れていただきました。

示談成立により担当検事へ示談書と弁護士による最終意見書を提出。無事、不起訴となり解決に至りました。

事例② 会社員の方の盗撮事件で不起訴処分を獲得した事例(▼クリックで表示)

◆相談者◆30代男性

◆相談内容◆

盗撮で逮捕されたものの、会社員としてきちんとした身分を持っていたことから釈放。在宅での捜査に切り替わり、最終処分が決まりそうだというタイミングで当事務所にご依頼いただきました。

身柄は釈放されていたため、ただちに被害者の方との示談交渉を開始。夜間や週末に話し合いを行った結果、示談してもよいと言っていただきました。

ご相談者に反省文を作成いただき、細かいチェックを行ったのち被害者の方に提出。反省の態度を評価いただき示談が成立、不起訴処分となりました。