風営法違反での逮捕案件について、警察側の見立てを崩し、不起訴に持ち込んだケース

マッサージ店の従業員が、違法な性的サービスを提供した疑いで逮捕されたものの、最終的に不起訴で終結したケースです。

相談者は中国籍の女性で、マッサージ店で従業員として働いていました。ところが、店舗が警察に注目されていたことから、ある日、タレコミ情報をもとに警察が店内へ立ち入り、相談者が違法な性的サービスを提供していたと判断され、その場で取り押さえられたという状況でした。

しかし、相談者は一貫して「そのような行為は一切していない」と強く否定していました。
本件では不起訴処分の獲得が最大の目標であると同時に、入管法上の問題によって強制送還につながらないよう、慎重な対応が求められる案件でした。

私はまず、相談者から事件当日の状況を詳しく聞き取りました。その中で、施術スペースが非常に暗く、警察官が主張する「現場を直接見た」という証言自体に無理があるのではないかと疑問を感じました。また、警察側が説明した犯行態様と、相談者が当時取っていた姿勢や位置関係を照らし合わせると、指摘されている行為を行うことは不自然で、現実的ではないことが明らかになりました。

そこで、これらの矛盾点を整理し、客観的根拠をもとに“そもそも性的サービスの提供という事実は存在しない”ことを徹底して主張しました。

その結果、検察は証拠不足と判断し、「嫌疑不十分」により不起訴処分が下されました。

本件は、捜査機関の見立てに流されず、相談者の供述を丁寧に精査したことが、無実を勝ち取るうえで大きく作用した好例だといえます。