児童ポルノ法違反で逮捕されたものの、略式罰金で早期に手続が終了し、迅速に釈放。職場に知られることなく解決したケース

会社員の相談者が未成年との買春行為によって逮捕されたものの、迅速な対応により早期に身柄の解放が実現し、勤務先に知られることなく最終的に罰金処分で事件を収めることができたケースです。

相談者は、インターネットで知り合った女性と関係を持ったことがきっかけで、児童ポルノ法違反の疑いで逮捕されました。
実際には相手が未成年であったものの、相談者自身はその事実を全く把握しておらず、年齢を認識できる状況にもありませんでした。

相談者は会社員として勤務しており、逮捕されたのが金曜日だったことから、週明けには職場へ戻る必要がある紧迫した状況でした。

私はまず相談者から詳細な事情を聞き取り、相手が未成年であるという認識はまったく持っていなかったと判断しました。ただし、年齢認識に関する実務では推測が認定されてしまうケースもあるため、そのリスクについても正直に説明しました。

相談者が会社員であることから、職場に影響が及ばないよう迅速な行動が必須でした。そこで、必要な資料を急ぎ揃え、身柄解放を求めて裁判所へ準抗告を申し立てました。
最終的に裁判所がこちらの主張を受け入れ、相談者は早期に釈放され、勤務先に知られることなく無事に職場へ復帰することができました。

本件は、初動で速やかに接見し、事実関係を正確に分析したことが、その後の早期釈放に直結した好例といえます。