松山市(愛媛県)で刑事事件に強い弁護士一覧

松山市内は松山東・松山西・松山南の3警察署が分担しています。家族の逮捕や警察からの呼出しがあったら、町名と担当署を確認して早めに相談しましょう。

松山市の刑事事件・犯罪認知件数【2024年確定値】

今回参照した愛媛県警察の市町別確定統計では、2024年の松山市の刑法犯認知件数は3,394件で、前年より308件増加しました。

認知件数は警察が犯罪として把握した件数です。人口当たりの犯罪率そのものではなく、駅・繁華街・商業施設の利用者数や届出状況などにも左右されるため、地域の安全性を単純に順位づけする数字ではありません。

出典：愛媛県警察『犯罪統計書（令和6年）』

松山市で広い市域では管轄の確認が重要

松山市は松山東・松山西・松山南の3警察署が分担します。町名ごとの管轄は県警の検索ページで確認できます。

出典：愛媛県警察『管轄区域検索－松山市』

松山市は町名別の管轄検索を利用できる

愛媛県警察は松山市の町名ごとに松山東・松山西・松山南の担当を案内しています。家族が連絡を受けた場合は、事件場所の町名を確認して検索すると担当署を絞り込めます。

本人が逮捕された場所と、実際に留置されている警察署が異なる場合があります。留置先は別に確認してください。

松山市を担当する裁判所・検察庁と相談機関

警察署、検察庁、裁判所はそれぞれ役割が異なります。現在どの段階にあるかを確認し、必要な相談先を選びましょう。

出典：裁判所『松山地方裁判所』

出典：検察庁『松山地方検察庁』

相談前にまとめておきたい事件情報

• 本人の氏名・生年月日、逮捕または呼出しの日時、担当警察署を確認します。
• 警察から伝えられた容疑名、担当部署、担当者の連絡先を記録します。
• 持病、服薬、障害、通訳など緊急性のある事情を担当署へ伝えます。
• 勤務先・学校・家族への連絡が必要な事項を整理し、弁護士へ共有します。
• 被害者や関係者へ直接連絡する前に、接触方法を弁護士へ相談します。

取調べで作成される供述調書は、後の裁判で証拠となる可能性があります。事実と異なる点があれば訂正を求め、内容を確認してから署名・押印することが重要です。

法令の参考：e-Gov法令検索『刑事訴訟法』

逮捕から勾留・起訴判断までの時間の流れ

1. 警察は逮捕後、原則48時間以内に被疑者を釈放するか検察官へ送致します。
2. 検察官は受取り後、原則24時間以内かつ逮捕時から72時間以内に、釈放または勾留請求を判断します。
3. 裁判官が勾留を認めると原則10日間、やむを得ない事情がある場合はさらに最長10日間延長されることがあります。
4. 検察官は捜査結果を踏まえ、起訴・不起訴などの処分を判断します。

俗に「最長23日」と説明される期間は、逮捕後から起訴前勾留の延長までを合算した上限の枠組みです。すべての事件で23日間拘束されるわけではありません。また、保釈は起訴後の被告人を対象とする制度です。

制度の参考：裁判所『刑事事件Q&A』

松山市の刑事事件で弁護士へ依頼できる主な対応

• 本人と接見し、黙秘権や取調べ、供述調書への対応を説明します。
• 住居、仕事、家族の監督などの事情を整理し、早期釈放に向けた申入れを検討します。
• 被害者の意向に配慮し、謝罪・被害弁償・示談について代理交渉します。
• 証拠と法的論点を確認し、検察官へ不起訴など相当な処分を求める意見を伝えます。
• 起訴された場合は、保釈請求、公判方針、量刑資料などを準備します。

弁護士へ依頼しても、釈放・不起訴・執行猶予など特定の結果が保証されるものではありません。事件の内容と証拠に応じた見通しを確認しましょう。

制度の参考：裁判所『刑事事件Q&A』

松山市で刑事事件の弁護士を選ぶ際の確認点

• 松山市内の警察署へ、いつ接見に行けるかを具体的に示してくれるか確認します。
• 被疑者段階から起訴後の公判まで、対応範囲を分けて説明してくれるか確認します。
• 着手金、接見日当、示談交渉、成功報酬、実費が明確かを確認します。
• 不利な事情も含めて複数の見通しを説明し、結果を断定しないかを見ます。
• 家族への報告方法と、夜間・休日の連絡体制を確認します。

松山市の刑事事件でよくある質問