大分県で危険運転・あおり運転に強い弁護士一覧

大分県で危険運転・あおり運転（煽り運転）を疑われた運転者と家族が、最初にすること

このページは、大分県内の道路での事故や走行をめぐって、危険運転致死傷罪や妨害運転罪（あおり運転）の疑いをかけられた運転者側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。似た罪名との違いを先に押さえると、酒を飲んで運転したこと自体が問われるのが飲酒運転、けが人を救護せずに現場を去るのがひき逃げ、物損事故を届けずに立ち去るのが当て逃げです。これに対して、アルコールや薬物の影響、制御が難しい高速度、相手の通行を妨げる目的での接近などの運転で人を死傷させた場合が危険運転致死傷にあたります。大分県では、危険運転致死の裁判員裁判は大分県中津市や大分県日田市（ひた）の事故でも大分市荷揚町の大分地方裁判所（本庁）だけで開かれ、控訴審は福岡高等裁判所（福岡市）ですが、大分県佐伯市の事件だけは福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市）に移ります。

「交通事故 弁護士」で探している被害者側の方の慰謝料・過失割合の相談は、刑事手続とは別の話です。大分県弁護士会の法律相談センター（30分5,500円・完全予約制・097-536-1458）や、弁護士会の犯罪被害者相談（初回無料・097-536-1467）を利用しましょう。家族が大分県内の警察署に逮捕されたなら、大分県弁護士会の当番弁護士（097-536-1458）に今すぐ電話してください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」

大分県で危険運転の容疑で逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。危険運転致死傷には罰金刑が無いので、起訴されれば書面だけの略式手続ではなく公開の法廷で審理されます。処分を決めるのは大分地方検察庁（大分市荷揚町の本庁と、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部）です。逮捕直後の手続の全体は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

裁判員裁判は本庁だけ、合議・少年は大分と中津、控訴審は福岡高裁（佐伯市だけ宮崎支部）

大分地方裁判所は本庁（大分市荷揚町7-15）と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部からなり、簡易裁判所は9つ、家庭裁判所には豊後高田出張所があります。危険運転致傷や妨害運転を裁判官1人で裁くなら、原則として事故現場の区域の本庁か支部が担当します。裁判官3人の合議と少年事件を扱うのは大分と中津の2か所で、杵築・佐伯・竹田の各支部の区域は大分へ、日田支部の区域は中津へ集まります。裁判員制度の対象になる危険運転致死は、裁判所の管轄区域表に「裁判員制度対象事件は、地方裁判所の本庁のみで取り扱い」とあるとおり、県内のどこの事故でも大分市の本庁で審理されます。中津支部は合議事件を扱いますが、裁判員裁判は開きません。

※地裁・合議・少年・検察審査会・控訴審の区分は裁判所「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画による）、警察署は大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表によります。「本庁」は大分市荷揚町の大分地方裁判所、「福岡高裁」は福岡市の福岡高等裁判所（本庁）です。豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町と臼杵市野津町の一部の大字は、地裁・簡裁とも大分（本庁）の区域です。

大分県内の拘置施設は中津拘置支所（中津市二ノ丁）だけで、独立した拘置所はありません。刑務所は大分市畑中の大分刑務所です。起訴後にどこへ移されるかは事件ごとに決まります。警察署での面会は平日10時〜11時30分・13時〜16時30分、1日1回15分以内、同時に3人までで、電話では留置の有無を教えてもらえません。どの署に留置施設があるかも公表されていないため、面会や差し入れの段取りは接見に来た弁護士に任せましょう。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」（最終更新2017年3月23日）、大分県法規集（警察署の名称、位置及び管轄区域条例）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、大分県警察「面会・差入れ」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

危険運転・あおり運転で問われる罪と刑罰（大分県の条例との関係）

危険運転致死傷は自動車運転死傷処罰法、あおり運転は道路交通法の罪で、大分県の条例で刑が重くなることはありません。警察から告げられた罪名と条文を書き留めて、接見に来た弁護士に見せてください。

令和8年7月21日施行の改正で、飲酒と速度の線引きが数字になった

第2条の危険運転で人を負傷させれば15年以下の拘禁刑、死亡させれば1年以上の有期拘禁刑です。令和8年7月21日に施行された改正で、類型ごとに次の基準が条文に書き込まれました。

大分県警の令和7年の交通統計では、県内で第1当事者が飲酒していた事故は23件、死者は1人でした。前の晩からの飲酒も含めて、飲み始めと飲み終わりの時刻、酒の種類と量を時刻順に書き出し、弁護士に渡してください。検知された数値が改正後の基準に届くかを踏まえて、どの条文で起訴されそうかの見立てを早い段階で聞けます。危険運転にあたらないとされても、準危険運転（第3条：負傷12年以下・死亡15年以下の拘禁刑）や過失運転致死傷（第5条：7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）で起訴されることがあり、過失運転致死傷なら罰金で終わる余地が残ります。大分地検が処分を決める前に、事故の状況を裏づける資料を弁護士とそろえましょう。

妨害運転罪（あおり運転）は「通行を妨げる目的」の有無が分かれ目

妨害運転罪は、ほかの車の通行を妨げる目的で、車間距離を極端に詰める、不必要な急ブレーキをかける、急に進路を変えるといった違反をした時点で成立し、事故が起きたかどうかは問われません。刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、高速道路で相手を停止させるなど著しい交通の危険を生じさせたときは5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（道路交通法第117条の2の2第1項第8号・第117条の2第1項第4号）。罰金刑があるため、大分・別府・中津など県内9か所の簡易裁判所の略式手続で終わる場合もあります。落下物や歩行者を避けるためにハンドルを切ったといった事情があれば、映像とあわせて弁護士に伝えてください。妨げる目的が認められなければ、この罪は成り立ちません。

出典：e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条〜第5条、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」、警察庁「危険！『あおり運転』はやめましょう」、大分県法規集（大分県迷惑行為防止条例）、大分県警察「交通事故発生状況（令和7年）」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保険会社の賠償交渉とは別に、謝罪と示談を弁護士に任せる

運転したことも危険運転にあたることも争わない場合、弁護の軸は被害者や遺族への謝罪と、処罰を望まない気持ち（宥恕）を盛り込んだ示談書です。任意保険の会社が扱うのは賠償額の交渉で、刑事処分に向けた宥恕の取り付けまでは引き受けません。本人や家族が直接連絡すると証拠隠しを疑われ、勾留が長引くことがあります。謝罪の申し入れから示談書の取り交わし、大分地検やその支部への提出までを弁護士に一本化してください。

否認するなら、速度・飲酒量・目的について話した内容を取調べのたびに書き残す

危険運転かどうかを争う事件では、大分県警の取調べは速度、飲酒の量と時刻、相手の進路をふさぐ意図に集中します。取調べの最初に、話したくないことは話さなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書が話した内容と違えば署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。「追い越されて腹が立った」など目的を認める言い回しが入った調書には署名せず、その日のうちに弁護士へ伝えてください。取調べの録音・録画が法律で義務づけられるのは危険運転致死の事件だけで（同法第301条の2）、致傷・妨害運転・過失運転致死傷の取調べは記録の対象外です。取調べが終わるごとに、聞かれたことと答えたことをメモし、接見の弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

危険運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

危険運転致死は権利保釈の対象外で、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。危険運転致死は「短期1年以上の拘禁刑にあたる罪」なので第89条第1号により権利保釈から外れ、第90条の裁量保釈として審理されます。危険運転致傷と妨害運転は権利保釈の対象で、同乗者との口裏合わせや映像の消去といった罪証隠滅のおそれ（第4号）や、被害者側へ働きかけるおそれ（第5号）が無いと示せるかが焦点です。全国では令和7年に勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています（司法統計年報 第32表）。大分県の事件では、起訴された事件を受け持つ大分地裁の本庁か支部が保釈の可否を決めます。勤務先の在籍証明や、家族の介護・育児を担っている事情がわかる書類を集めて、弁護人に渡してください。

危険運転致死の公訴時効は20年、致傷は10年

※刑事訴訟法第250条（人を死亡させた罪は第1項、それ以外は第2項）に各罪の刑の上限をあてはめた年数です。妨害運転罪は、著しい交通の危険を生じさせた類型が5年、それ以外が3年です。

時効は運転行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴されると止まります（第254条第1項）。大分県警からの呼出しに応じないまま日がたっているなら、弁護士と出頭の日取りを決めてください。自分から出頭した事実は、逃げるおそれが低いことを示す事情として勾留や保釈の判断で考慮されます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になりうる

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末比13.3%増）、県人口の2.14%で、在留資格は技能実習と特定技能が合わせて39.4%、留学が19.8%です（出入国在留管理庁の統計から算出）。入管法第24条第4号の2は自動車運転死傷処罰法第2条・第6条第1項の罪を挙げているため、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人が危険運転致死傷で拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者など別表第二の資格の人や、準危険運転・過失運転致死傷・妨害運転にとどまった人は、第24条第4号リにより1年を超える実刑かどうかで扱いが決まります。家族は在留カードの資格と期限を控え、最初の接見の前に弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第254条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

危険運転・あおり運転の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

大分県内の危険運転事件で弁護士に任せる柱は示談交渉と身柄の解放の2つです。過失運転致死傷にとどまる見込みがあるかも、実況見分の記録やドライブレコーダーの映像と突き合わせて説明を受けられます。

県北・県西・県南の事件は、接見の距離と大分市への出廷を前提に選ぶ

大分県の弁護士会は大分県弁護士会の1つで、正会員は161名（2025年3月31日現在）、支部の記載はありません。日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。大分市の事務所に頼むと、中津署・日田署・佐伯署への接見のたびに日当と交通費がかかり、危険運転致死で起訴されれば判決まで大分市荷揚町の本庁へ出廷が続きます。次の3点を電話で聞き、はっきり答えた事務所に早めに依頼しましょう。

費用の目安と、法テラス大分でできること・できないこと

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額は70万〜150万円程度がひとつの目安で、裁判員裁判になる場合や危険運転の成否を法廷で争う場合はさらに増えます。示談金や損害賠償はこの総額に含まれません。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。県内の法テラスは法テラス大分（大分市城崎町2-1-7・0570-078363・平日9時〜17時）の1か所で、支部や地域事務所はありません。そのうえ法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内されています。勾留されれば、資力などの要件を満たす場合に本人の請求で国選弁護人が付きます。私選の費用を用意できないときは、接見に来た当番弁護士に国選弁護や費用の援助制度の使い方を相談してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数」（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の危険運転・あおり運転の検挙状況と交通事故の傾向

大分県警の犯罪統計書の「刑法犯」には危険運転致死傷が含まれず、交通統計にも危険運転致死傷や妨害運転罪の件数の項目がないため、県内で何件検挙されたかは公表資料から読み取れません。ここでは交通事故全体の動きと、逮捕される割合を示します。

令和7年の交通事故死者は41人で、前年より13人増えた

※大分県警察「交通事故発生状況（令和7年・確定値）」「交通死亡事故の特徴（令和7年）」によります。物件事故は含みません。「—」は資料から取得していない値です。

人身事故は6.2%減ったのに、死者は46.4%増えました。死者の56.1%（23人）が65歳以上で、路線別では国道が16人と最も多く、高齢運転者が第1当事者の死亡事故は18人（43.9%）です。令和8年は10月20日現在で死者28人と、前年同日（29人）とほぼ同じ水準です。県内の危険運転の起訴件数は公表されていないので、同じ類型の事件を担当した経験を弁護士選びの物差しにしましょう。

大分県の刑法犯で逮捕される割合は22.8%、在宅事件が77.2%

大分県警が令和7年に検挙した刑法犯全体では、検挙人員1,408人のうち逮捕は321人で22.8%、残る77.2%は逮捕されないまま捜査が進む在宅事件でした。全国の32.2%を下回り、都道府県で高い方から38番目です（警察庁の統計から算出）。交通事件だけの逮捕率は公表されておらず、この割合は危険運転を含まない刑法犯全体の値です。逮捕されずに呼出しを受けている段階でも、取調べに臨む前に弁護士と答え方を決めておきましょう。

出典：大分県警察「交通事故発生状況（令和7年）」、大分県警察「交通死亡事故の特徴（令和7年）」、大分県警察「交通事故発生状況（令和8年10月20日現在）」、大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表

大分県の危険運転・あおり運転でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、e-Gov法令検索「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、大分県法規集（警察署の名称、位置及び管轄区域条例）、大分県警察「警察署の紹介」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」