大分県で児童ポルノ・児童買春に強い弁護士一覧

大分県で児童ポルノ・児童買春の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、大分県内で、18歳未満の子どもの性的な画像・動画を持っていた・送らせた・ネットに上げた疑い（児童ポルノ）や、18歳未満の子どもにお金や物を渡す約束をして性交等をした疑い（児童買春）をかけられ、大分県警の捜索や出頭の求めを受けた本人と家族に向けた、疑われた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。被害を受けた側の損害賠償の話は扱いません。相手が18歳以上の売買春は「買春・援助交際」、16歳未満との性交等やわいせつ行為そのものは「不同意性交等」「不同意わいせつ」、子どもが写っていない盗撮は「盗撮」の各ページが受け持ちます。大分県では、画像・動画は児童買春・児童ポルノ禁止法第7条、対価が絡む性交等は同法第4条、対価のない「いん行又はわいせつ行為」は大分県の「青少年の健全な育成に関する条例」第37条第1項で裁かれ、条例違反の刑の上限は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、大分県警察「大分っ子フレンドリーサポートセンター」

大分県で逮捕されたあとの流れと、事件を受け持つ警察署・裁判所

逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されても通算20日までで、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。手続きの詳しい中身は逮捕後の流れを解説した記事で扱い、ここでは大分県内で事件がどこへ進むかに絞ります。

少年事件と合議事件は大分市と中津市の2か所、裁判員裁判は大分市の本庁だけ

大分県警の15署の受け持ち区域は、「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分市は大分中央・大分東・大分南の3署に町丁単位で分かれ、由布市は大分南署、大分県杵築（きつき）市と日出（ひじ）町は日出町にある杵築日出署、玖珠（くす）署は玖珠町と九重町を受け持ちます。大分地裁・家裁は大分市荷揚町の本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田（ひた）の5支部、家裁の豊後高田出張所、簡裁9か所です。ただし子どもが関わる少年事件と、裁判官3人の合議事件を扱うのは本庁と中津支部の2か所だけで、大分県日田市と玖珠郡は日田支部の区域なのに、少年事件・合議事件は大分県中津市の中津支部へ回ります。

※裁判所「大分県内の管轄区域表」と警察署の管轄区域条例の別表から整理しました。「本庁」は大分市荷揚町7-15の大分地裁・家裁です。臼杵市野津町の一部と豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町は大分簡裁の区域で、警察はそれぞれ臼杵津久見署・豊後大野署です。大分市の3署は、中心部が大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関方面が大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原方面が大分南署という目安で、境は町丁ごとに入り組んでいます。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、大分県警察「面会・差入れ」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」（ページの最終更新は2017年）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県で児童ポルノ・児童買春が問われる罪と刑罰

どの法律で裁かれ、刑の上限がいくらになるかは、画像を持っていただけか、作らせた・送ったか、広く公開したか、対価を渡して会ったかで分かれます。警察で告げられた罪名と条文をメモに残し、面会に来た弁護士に渡してください。

画像・動画の罪は、持つ・渡す・公開するの順に重くなる

SNSで知り合った子どもに自分の裸を撮らせて送らせた場合は、直接会っていなくても第7条第4項の製造に当たり得ます。子どもを着替えや入浴の場面でひそかに撮った場合は、第7条第5項と性的姿態撮影等処罰法の撮影罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）が問題になります。大分県迷惑行為防止条例第3条第3項は、のぞき見・撮影を禁じる場所に「住居」を明記し、浴場・便所・更衣室と並べています。撮影目的でカメラを向ける・設置するだけでも成立し、刑は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第11条第1項）、常習なら1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（同条第2項）です。自宅で撮った画像が問題になったときも、どの法律で扱われそうかを弁護士に見立ててもらいましょう。

対価のない「いん行」は大分県の青少年条例が裁く

大分県の青少年条例の正式名称は「青少年の健全な育成に関する条例」（昭和41年条例第40号）で、頭に「大分県」は付きません。「青少年」は18歳未満の者（第3条第1号）、「深夜」は午後11時から翌日午前4時まで（同条第4号）です。刑名は令和7年大分県条例第3号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

※条文上の表記は「いん行」で、条例に定義はありません。13歳未満の子ども、又は13〜15歳で自分が5歳以上年上の場合は、条例より重い刑法の不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）や不同意わいせつ罪（6月以上10年以下の拘禁刑）の問題です（旧強制性交等罪・旧強制わいせつ罪）。

画像を求めただけのメッセージが罪になる範囲

第37条の2は平成30年条例第56号で加わり、平成31年2月1日から施行された規定で、罰則の対象は青少年に拒まれたのに求めた場合と、威迫・欺き・困惑させる方法や対償の供与・約束で求めた場合に限られます。相手が16歳未満なら、断られたかどうかに関係なく刑法第182条第3項の映像送信要求罪（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。13〜15歳が相手なら5歳以上年上の場合）が別に問題になり、画像が届いた時点で製造・所持の疑いへ広がります。やり取りの履歴は消さずに弁護士へ見せてください。大分県の条例・刑法・児童ポルノ禁止法のどれに当たりそうかを、取調べの前に整理してもらえます。

「18歳以上だと思った」は、過失がない場合しか通らない

第47条第7項は、第37条（いん行・わいせつ行為と、それを教える・見せる行為）や第38条の違反について、青少年の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らなかったことに過失がないときだけ除くと定めています。画像の提供要求（第37条の2）は、この項の列挙に入っていません。どちらの場合も、年齢を尋ねたメッセージや相手のプロフィール画面を保存して弁護士に渡してください。過失がなかったと言えるかを、供述の前に検討してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、大分県法規集データベース「青少年の健全な育成に関する条例」「大分県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保護者との示談と画像の消去・回収を並行して進める

疑いを認めるときの弁護の中心は、子どもの保護者との示談です。告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談が成立したかどうかは、大分地検の本庁や中津・日田などの支部の検察官が処分を決めるときに考える事情に含まれます（刑事訴訟法第248条）。保護者の連絡先は、保護者の了承があれば捜査機関から弁護士へ伝えられます。本人や家族が子どもや保護者に直接連絡を取るのはやめてください。働きかけを疑われ、釈放が遠のきます。画像の消去と転送先からの回収を示談の条件に入れる交渉は、弁護士に任せましょう。

否認するなら、取調べの中身を面会のたびに伝える

「知らないうちに保存されていた」「18歳以上と聞いていた」という言い分は、最初の取調べでどう話したかが後々まで響きます。取調べの前に言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できた調書は読み聞かせを受けたうえで署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。この罪の取調べは録音・録画の義務の対象外で（同法第301条の2）、やり取りは映像に残りません。聞かれたことと自分の答えを、接見のたびに弁護士へ報告してください。大分南署でも玖珠署でも、弁護士とは警察官の立会いなしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

児童ポルノ・児童買春事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから、起訴前は準抗告で争う

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などで釈放を求めます。この種の事件で保釈を退ける理由に挙がりやすいのは、端末やクラウドのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。全国では令和7年、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保証金を納めて釈放されています。同居の家族が生活を見守れることと、勤め先に戻れる見込みを書面にして弁護人に渡しましょう。大分地裁へ保釈を求めるときの材料になります。

公訴時効は3年か5年が中心

単純所持・特定の相手への提供・製造と、大分県の青少年条例の罪は3年、不特定多数への提供・公然陳列と児童買春は5年で時効になります（刑事訴訟法第250条第2項第5号・第6号）。不同意わいせつ罪は12年、不同意性交等罪は15年で、被害者が18歳未満ならその子が18歳になるまでの期間が加わります（同条第3項・第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から進む（第253条第1項）ため、画像を持ち続けている間は、単純所持の時効は始まりません。

外国籍の人の在留資格

令和7年末に大分県で暮らす外国人は23,027人（前年末より13.3%増）で、技能実習と特定技能が合わせて39.4%、留学が19.8%を占めます（算出）。児童買春・児童ポルノ禁止法と大分県の青少年条例の罪は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象に入っておらず、退去強制が問題になるのは1年を超える拘禁刑の実刑のとき（同条第4号リ）です。在留カードの在留資格と期限を家族が書き写し、最初の面会で弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

児童ポルノ・児童買春事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

大分県内のこの種の事件で弁護士に任せたいのは、保護者との示談と、身柄の解放の2つです。

日田・玖珠や佐伯の事件は、中津支部や控訴審まで続けて担当できるかで選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの大分県は大分県弁護士会の1会で、支部の記載はありません。会員は161名（2025年3月31日現在）で、日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。日田署・玖珠署の事件で少年事件になれば中津支部、佐伯市の事件で控訴すれば宮崎市の福岡高裁宮崎支部まで通うことになり、大分市の事務所に頼むと移動のたびに日当と交通費がかかります。最初の面会は当番弁護士に任せ、私選に切り替えるときに次の3点を事務所へ聞きましょう。

費用の目安と、大分市にある法テラスの窓口

着手金・報酬金・接見日当を合わせた弁護士費用は60万円から110万円程度がひとつの目安で、示談金は別に用意します。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラス大分は大分市城崎町2-1-7にある地方事務所だけで（0570-078363・平日9時〜17時）、県内に支部や地域事務所はありません。一般の無料法律相談は刑事事件が対象外で、大分県弁護士会の法律相談センターも30分5,500円・完全予約制の相談枠です。勾留された被疑者は、罪名にかかわらず国選弁護の対象です。費用の準備が難しければ、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護や費用の援助制度の使い方を案内してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の児童ポルノ・児童買春の検挙状況

呼び出しを受けた人が気にするのは、同じ罪で大分県警がどのくらい動いているかです。県警の犯罪統計書には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反と青少年条例違反（統計書の表記は「青少年保護育成条例」）の検挙件数が載っています。

児童ポルノ・児童買春は10件、青少年条例は22件

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」の確定値です。かっこ内は検挙人員、「—」は前年と比べていない項目です。県警の検挙件数は検挙した警察の所在地で数えています。

令和7年は、青少年条例違反で24人、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で6人が検挙されています。撮影罪の44件のうち24件は大分市、3件は別府市で認知されました。子どもや女性への声掛け事案等は令和7年に290件あり、そのうち容姿の撮影が57件、対象の60.6%が15歳以下の子どもです。県内の刑法犯全体は4,151件（前年比20.6%増）ですが、人口10万人当たり385.7件で全国42位（算出）と少ない側で、不同意性交等は人口当たり46位（算出）です。犯罪少年の検挙は192人（前年比56.1%増）でした。

大分県の刑法犯で逮捕されるのは2割強

この罪で逮捕された人数は公表されていません。県内の刑法犯では、令和7年に検挙された1,408人のうち逮捕は321人（22.8%・算出）で、77.2%は身柄を拘束されない在宅事件でした。全国の32.2%より低く、高い方から38番目です。在宅のまま大分県警から呼び出しを受けた段階で、相談する弁護士を決めてください。取調べでの話し方を固めてから出向けます。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」、大分県警察「犯罪統計書 本編（令和7年）」、大分県警察「犯罪統計書 統計表（令和7年）」、大分県警察「声掛け事案等の状況（令和7年）」、大分県警察「令和7年中における少年非行の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の要約」

大分県の児童ポルノ・児童買春事件でよくある質問

出典：大分県法規集データベース「青少年の健全な育成に関する条例」「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」