新潟県で賭博・オンラインカジノ・闇スロットに強い弁護士一覧

新潟県で賭博・オンラインカジノ・闇スロットの容疑をかけられたら最初にすること

このページは、賭博・オンラインカジノ・闇スロットの刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）について、新潟県警から事情を聞かれている本人と、県内28署のどこかに家族が逮捕された人に向けたものです。海外のカジノサイトに賭けた人や闇スロット店の客と、店を開いた人・客を集めた人とでは、問われる罪も刑の重さも違います。負けを埋めるための使い込みは横領、受け子・出し子は詐欺のページが本題です。新潟市に限らず長岡市・上越市・佐渡市・村上市の事件も、罰金を決める簡易裁判所と少年事件の家庭裁判所まで地域ごとに並べました。新潟県内の署から呼び出しが来たら、出頭の日より前に刑事事件を扱う弁護士と会ってください。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、新潟県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、新潟県警察「相談窓口電話番号一覧」

新潟県で賭博の容疑で逮捕・呼び出しを受けたら：手続きの流れと12か所の簡易裁判所

賭博事件には、逮捕される身柄事件と、家で暮らしながら呼び出しに応じる在宅事件があります。警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官はさらに24時間以内に勾留請求の要否を判断します。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条。逮捕後の流れの記事）。起訴するかを決めるのは新潟地方検察庁で、本庁は新潟市中央区西大畑町、支部は三条・新発田・長岡・高田・佐渡の5か所です。最初の面談では、逮捕されているかどうかと、連絡してきた署の名前を弁護士に伝えてください。

単純賭博の罰金は、県内12か所の簡易裁判所が書面だけで決める

単純賭博（刑法第185条）の刑は罰金と科料だけなので、起訴されても略式命令で罰金を納めて終わる道があります。略式命令とは、本人が異議を述べないことを条件に、簡易裁判所が公開の法廷を開かず書類だけで罰金を科す手続きです（刑事訴訟法第461条・第461条の2）。新潟県の簡裁は新潟・新津・三条・新発田・村上・佐渡・長岡・柏崎・十日町・南魚沼・高田・糸魚川（いといがわ）の12か所で、高田簡裁は上越市大手町にあります。罰金でも前科は残ります。略式に応じるかどうかは、検察官に返事をする前に弁護士と決めてください。

新潟市は区ごとに8署、長岡市は5署に分かれる

新潟県警の警察署は28署（下越14・中越10・上越3・佐渡1）です。新潟市は8つの区にそれぞれ署があり、中央区全域は令和8年（2026年）4月1日に新設された新潟中央警察署が受け持ちます（旧新潟警察署と統合）。長岡市は旧市町村ごとに長岡・与板・見附（みつけ）・小千谷（おぢや）・柏崎の5署に分かれ、上越市は大半が上越署でも中郷区だけは妙高（みょうこう）署です。粟島浦（あわしまうら）村は村上署、佐渡市は全域を佐渡署1署が担当します。

署と裁判所の区割りが食い違う地域もあります。燕市は全域が燕署ですが、地裁は旧吉田町が新潟市の本庁、それ以外が三条支部です。十日町市の旧松代町・旧松之山町は十日町署の区域でも、簡裁は高田、地裁・合議・少年事件は高田支部です。長岡市の旧小国町は柏崎署の担当ですが、裁判所は長岡支部のままです。署の名前と賭けた場所の両方を伝えれば、弁護士はどの簡裁・地裁で扱われる見込みかを初回に示せます。

地域ごとの警察署・簡易裁判所・家庭裁判所の対応表

※簡裁・地裁・合議事件・少年事件の欄は裁判所「新潟県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月1日現在の行政区画等による）、警察署の欄は「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」（令和8年4月1日施行）と新潟県警察「警察施設所在地一覧表」によります。燕署は県警の区分で下越に入ります。聖籠町は新潟北署と新発田署に分かれますが、簡裁・地裁はどちらも新発田です。当番弁護士はどの行も新潟県弁護士会の025-222-5551です。

控訴審は東京高等裁判所で、新潟県内に高等裁判所の支部はありません。判決に控訴すると、審理の場は県外へ移ります。県内には独立した拘置所がなく、法務省の施設一覧に載る刑事施設は新潟刑務所（新潟市江南区）と長岡・上越・佐渡の3つの拘置支所です。

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟地方検察庁「管轄区域・所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県例規集「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、新潟県警察「新潟中央警察署」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第461条・第461条の2

新潟県の賭博・オンラインカジノ・闇スロットで問われる罪と刑罰

新潟県内の賭け事で問われるのは、刑法の3つの賭博の罪です。罰金で終わる余地があるのは単純賭博だけで、常習賭博と賭博場開張等図利には拘禁刑しか定めがありません。新潟地検の本庁や支部から呼び出しが届く前に、どの罪に当たりそうかを弁護士と見極めましょう。

※令和7年6月1日以降の行為の刑名は拘禁刑です。食事や飲み物のように「一時の娯楽に供する物」を賭けた程度であれば、賭博罪は成立しません（刑法第185条ただし書）。公訴時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項（第5号・第6号）が根拠です。

オンラインカジノ：運営会社が海外でも、新潟県内から賭ければ犯罪

新潟県警は「暮らしに身近な犯罪情報」のページで、オンラインカジノを利用した賭博は犯罪だと注意を呼びかけています。警察庁も、海外で合法的に運営されているサイトであっても、日本国内から接続して賭ければ賭博罪に当たると説明しています。新潟市の自宅でも上越市の職場でも、賭けた場所は国内です。「海外のサイトだから大丈夫」と考えて賭け続けるのをやめ、履歴を残したまま弁護士に相談してください。

闇スロット・裏カジノ：遊んだ客と、店を開いた側

スロット機やバカラ台を置き、出たメダルやチップを現金に換える店（いわゆる闇スロット・裏カジノ）が摘発されると、遊んだ客は単純賭博、店を開いて利益を得た側は賭博場開張等図利に問われます。何度も通った客は常習賭博とされるおそれがあり、従業員は運営の共犯か手助け（幇助）かが争点です。通った回数と賭けた金額、働いた人は任された仕事と給料を書き出して弁護士に渡してください。関わりの深さを新潟地検に示す材料になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、出典：新潟県警察「暮らしに身近な犯罪情報」、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

新潟県の賭博事件で容疑を認める場合・否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に賭けから離れる手立てを形にする

賭博には被害を受けた相手がいないため、示談で解決する道はありません。容疑を認める場合に弁護士が検察官へ示すのは、賭けた期間・回数・金額の実態と、もう賭けないための具体的な手立てです。依存症の相談や治療に通い始めた記録、家族がお金の管理を引き受けると約束した書面は、弁護士が意見書に添えて新潟地検の本庁や三条・新発田・長岡・高田・佐渡の支部へ出せます。カジノサイトのアカウントや入出金の記録は自分の判断で消さず、扱い方を弁護士と決めましょう。

否認するなら、黙秘権と調書への署名拒否を使う

逮捕されずに呼ばれている段階なら、出頭を断ることも、取調べの途中で帰ることもできます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。話したくないことには答えなくてよく（同条第2項）、調書の誤りは訂正を求められ、署名や押印も断れます（同条第4項・第5項）。何度も賭けていたと読める言い回しが残ると常習賭博とされるおそれがあるので、説明と違う表現は署名の前に直させてください。録音・録画が義務になる事件に賭博は含まれないため（同法第301条の2）、取調べの日のうちに質問と自分の答えを書き留め、弁護士に渡してください。新潟中央署でも佐渡署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

賭博事件の保釈・公訴時効と、新潟県で暮らす外国籍の人の在留資格

保釈を求められるのは起訴の後。常習賭博は権利保釈が使えない

保釈の請求は起訴されて被告人になってからで、捜査中の勾留には使えない制度です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。常習賭博は第89条第3号の「常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪」に該当するので、権利保釈は認められず、第90条の裁量保釈として審査されます。請求先は、起訴された新潟地裁の本庁か支部です。家族の身元引受書と、賭けから離れるための相談・通院の記録を、起訴の前から弁護人に預けておきましょう。

常習賭博の時効は最後の賭けの日から数える

時効の期間は、単純賭博・常習賭博が3年、賭博場開張等図利が5年で、犯罪行為が終わった時点から数え始めます（刑事訴訟法第250条第2項・第253条第1項）。常習賭博は繰り返した賭けをまとめて一つの罪とみるため、起算点は最後に賭けた日になります。起算日を自分で判断せず、新潟県警へ自分から出向く選択も含めて弁護士と比べましょう。

新潟県で暮らす外国籍の人の在留資格

入管法第24条第4号の2が挙げる罪には、刑法の賭博及び富くじに関する罪（第2編第23章）が入っています。留学・技能実習・特定技能など別表第一の在留資格の人は、賭博の罪で拘禁刑を言い渡されると、執行猶予が付いても退去強制の事由に当たります。別表第二の永住者・定住者などは、1年を超える実刑判決を受けた場合に退去強制の事由となります（第24条第4号リ）。罰金刑しかない単純賭博は、第4号の2には当たりません。県内の署で取調べを受けているなら、在留カードの資格と告げられた罪名を弁護士に正確に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条

新潟県の賭博事件で弁護士に頼めること・事務所の選び方・費用

新潟県内の賭博事件で弁護士が担う仕事の中心は、処分を軽くする働きかけと身柄の解放の2つです。

全国5位の広さに28署が散らばる新潟県で、すぐ接見に動ける事務所か

新潟県の面積は12,583.80km²で全国5位です。地方裁判所が新潟地裁だけなので弁護士会も新潟県弁護士会の1会で（弁護士法第32条）、会員は291人（2026年4月1日現在）、支部はなく、法律相談の相談所を県内10か所に置いています。問い合わせの電話で次の3点を聞き、出頭日より前に会える事務所に決めてください。

費用の内訳と、法テラス新潟・法テラス佐渡法律事務所

私選弁護の費用は着手金・報酬金に接見の日当や交通費を加えて決まり、罰金で終わる単純賭博は低め、公判に進む常習賭博や開張等図利は高めになります（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用の記事）。県内の法テラスは法テラス新潟（新潟市中央区東中通）と法テラス佐渡法律事務所（佐渡市河原田本町）の2か所で、無料法律相談は収入・資産が一定の基準以下の人を対象にした制度です。刑事事件で費用がかからないのは、当番弁護士の1回目の接見です。弁護士費用の工面に不安があれば、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。新潟県弁護士会は、国選弁護や負担の少ない被疑者援助制度も案内しています。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

新潟県弁護士会の案内には、刑事事件の金額の目安は載っておらず、依頼する際には別途着手金などが必要で、金額は相談の際に弁護士へ問い合わせるよう案内されています。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件全般の目安を紹介します。被害者のいない賭博では示談交渉の費用は生じず、罰金で終わるか公判に進むかで総額の幅が開きます。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。新潟県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、新潟県弁護士会「弁護士に相談する」

出典：新潟県弁護士会「新潟県弁護士会を知る」、新潟県弁護士会「弁護士会の相談所」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、法テラス新潟、法テラス佐渡法律事務所、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

新潟県の賭博の検挙状況

新潟県で賭博がどのくらい事件になっているかは、県警の統計書「新潟県の犯罪」で罪名別に追えます。令和7年の賭博は認知19件・検挙18件で、検挙された人は48人でした。前年の令和6年は認知1件・検挙人員1人です。統計書は増えた理由を示しておらず、オンラインカジノに限った件数も公表されていません。

※新潟県警察「新潟県の犯罪」令和7年（表3・15）によります。「－」は本ページで扱っていない値です。包括罪種の「風俗犯」（令和7年336件）は賭博・わいせつ・撮影罪などの合計で、賭博の件数ではありません。

刑法犯は全国より少ないが3年続けて増加、逮捕の割合は全国より低い

新潟県の刑法犯の認知は令和7年に9,707件で、人口10万人当たり469.6件は全国33位と全国（629.5件）より少ない県です（算出）。ただし令和4年の7,433件から3年続けて増え、令和7年は前年より3.1％増えました。県の人口の36.7％が住む新潟市に認知件数の45.5％が集まり、なかでも新潟市中央区の犯罪率（人口千人当たり8.6）は県全体（4.7）の約1.8倍です（割合は算出）。検挙率は55.2％で全国（38.9％）より高く、一方で検挙された人のうち逮捕された割合は24.4％（算出）と全国の32.2％を下回ります。令和8年1〜9月の刑法犯の認知は、前年同期より0.8％増えました（暫定値）。いずれも県全体の傾向で、個々の事件の結論を示す数字ではありません。

出典：新潟県警察「新潟県の犯罪（令和7年）」、新潟県警察「新潟県の犯罪 第1 刑法犯」、新潟県「新潟県内における刑法犯認知件数」、新潟県警察「市町村別犯罪発生状況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年 都道府県別）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

新潟県の賭博・オンラインカジノ・闇スロットでよくある質問

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県例規集「新潟県警察の警察署分庁舎の名称及び位置に関する規則」、新潟県警察「佐渡警察署」、新潟地方検察庁「所在地，交通アクセス」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、新潟県弁護士会「新潟県弁護士会を知る」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条