ご家族が逮捕された、自身が警察から呼び出されているという方は早急にご相談を
- 家族が逮捕されたと連絡が来た
- 逮捕されている家族の面会に行って欲しい
- 起訴されないように対応して欲しい/前科をつけたくない
- 早期に釈放されるよう対応して欲しい
- 学校や職場に知られないように解決して欲しい
- 被害者と示談交渉をしたいので弁護士を探している
- 逮捕はされていないものの、警察から呼び出されている など刑事事件は、迅速な対応が非常に重要です。
対応が数時間、数日遅れただけで、最終的な結果に大きく影響を及ぼすリスクがあります。
自身やご家族の事件について、警察から連絡が来た場合、なるべく早期にご相談ください。
【在宅事件】逮捕されていない事件でもご相談ください
刑事事件では、被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されると、逮捕されることなく捜査が進みます。
逮捕されていないので、取り調べを受ける以外はほとんど普段通りの生活を送ることができるでしょう。
しかし、警察の捜査は身柄事件と変わらず進んでいますので、油断していると突然起訴される可能性は往々にしてあります。
むしろ、在宅事件(逮捕されない事件)の方が状況を読みにくく、対処が難しい側面もあります。
在宅事件では国選弁護人をつけることはできません。そのため自身で弁護士を選任するしかありません。
逮捕されていないからと安心せず、お早めにご相談ください。
【少年事件にも対応】お子様に関するトラブルもお任せください!
お子様が逮捕された、あるいは家庭裁判所から通知が届いたという状況は、ご本人にとってもご家族にとっても、言葉にできないほどの不安と焦りを感じる事態でしょう。
少年事件では、逮捕後の観護措置(少年鑑別所への収容)を回避できるか、あるいは「不処分」や「保護観察」を取れるかなど、初期段階での弁護活動がその後の人生を大きく左右します。
また、少年事件は通常の刑事事件とは異なり、家庭裁判所における調査や処遇判断など独自の手続が重視されるため、多数の対応経験がある弁護士が適切です。適切な結果を得るためには、少年事件の経験が多数ある弁護士に依頼することが重要です。
少年事件を弁護士に依頼するメリット
- 学校への影響を最小限に抑えるための働きかけができる
- 裁判官や調査官と直接会話ができる
- 手続きを弁護士に一任できる
当事務所はこれまで、多くの少年事件に深く関わり、数多くの解決実績を積み上げてきました。
一人ひとりの特性や家庭環境を踏まえ、将来を見据えた最適な解決を提示いたします。
重大事件・少年事件の双方に対応できる経験と戦略により、最善の結果を追求します。
お子様の将来に関わる重要な問題だからこそ、早期のご相談が重要です。
【重大事件】裁判員裁判に該当する重大事件も対応いたします!
殺人事件や強盗致傷事件などの重大事件は、裁判員裁判の対象となる場合があります。
裁判員裁判は、裁判官に加えて一般市民が裁判員として審理に参加する制度であり、専門的な内容を分かりやすく伝えることが重要とされています。
そのため、証拠の整理や主張の構成、伝え方には、通常の刑事事件とは異なる視点と工夫が求められます。
当事務所は、これまで重大事件にも継続的に対応してきた経験を踏まえ、事案の内容に応じた適切な弁護活動を行っております。
また、重大事件においては、逮捕・勾留といった初期段階での対応が、その後の手続や結果に影響を及ぼすことも少なくありません。
そのため、できるだけ早い段階でのご相談が重要となります。
一人ひとりの状況や背景を丁寧に踏まえ、将来を見据えた適切な対応を検討いたします。
アイル法律事務所に依頼するメリット4選
【2人体制で対応◎】逮捕直後から接見(面会)に伺うことが可能です!
逮捕直後、被疑者は警察から一人で取り調べを受けている状況です。
厳しい取り調べの中で、やってもいないことを認めてしまったり、自身にとって不利になる供述をしてしまったりする可能性があります。
弁護士であれば、逮捕直後から接見(面会)に伺うことが可能です。(逆に、弁護士以外は、ご家族であっても接見はできません)
また、被疑者は国選弁護人を付ける権利があります。
しかし、国選弁護人をつけられるのは勾留後からです。
勾留されてしまうと、最長20日間身柄拘束される可能性がありますので、できる限り勾留されないよう早い段階で対処する必要があります。
早急に対応するためにも、弁護士にご依頼ください。
裁判員裁判に該当する重大事件も対応いたします
殺人事件や強盗致傷事件などの重大事件は、裁判員裁判となる可能性があります。
裁判員裁判とは、普段の裁判官に加えて一般の方が裁判員として参加する裁判です。
裁判員裁判の場合、裁判員に明確に分かるような証拠の説明が重要となり、一般的な事件とは対応方法が少し異なります。
この裁判では、専門的な主張を一般の裁判員に的確に伝える高度な技術が不可欠です。
当事務所は、裁判員裁判を見据えた証拠の取捨選択、ストーリー構築、プレゼンテーションに強みを有し、重大事件においても的確な弁護活動を行ってきました。
そのため、経験とノウハウが求められます。当事務所では、これまでに重大事件にも対応してきた実績がございます。
重大事件は、初動で結果が決まるといっても過言ではありません。対応の遅れが不利な判断につながる可能性があります。
重大事件に該当する場合であっても、お早めにご相談ください。
【少年事件の経験多数】経験に基づく弁護
当事務所は、少年事件を多く取り扱っております。
少年事件では、観護措置(少年鑑別所収容)の回避や、不処分・保護観察の獲得など、初期対応がその後の人生を大きく左右します。
家庭環境、交友関係、再発リスクなどを踏まえた分析と対応が不可欠であり、画一的な対応では適切な結果は得られません。
当事務所では、一人ひとりの事情に応じた戦略を構築し、将来を見据えた解決を目指します。
【再犯防止にも注力】ご依頼者様の今後の人生のことも考えて対応いたします!
刑事事件では、不起訴処分や早期釈放を獲得するために弁護士に相談するという方が多いのではないでしょうか。
たしかに、弁護士に依頼することで不起訴処分や無罪判決、早期釈放を獲得できる可能性が高まるでしょう。
しかし、そのような面で解決しても、本当の解決策とは言えません。
そのため、当事務所では、再犯予防・防止に注力しています。
特に少年事件や裁判員裁判の対象となる重大事件では、再発防止の取り組みが処分結果にも大きく影響するため、環境調整や継続的支援を重視しています。
被疑者の方とこまめにコミュニケーションをとることで、お気持ちに寄り添いながら、メンタル面でもサポートさせていただきます。安心してご相談ください。
料金表について
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初回相談
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1時間11,000円~
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着手金
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33万円〜
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報酬金
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被疑者段階で不起訴の場合:22万円~
被告人段階の執行猶予判決の場合:
44万円~
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接見
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3,3万円~
※着手金をいただいている場合は5回まで無料
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