大阪市(大阪府)で刑事事件に強い弁護士一覧

大阪市の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】

大阪市で刑事事件に対応する弁護士を探す際は、事務所の所在地だけでなく、事件の内容、逮捕・勾留の有無、接見までの見込み、費用の範囲を確認することが大切です。まずは、大阪府警察が公表した2025年（令和7年）の確定値をもとに、大阪市内の状況を整理します。

大阪市24区の犯罪認知件数

大阪府警察の発生市区町村別資料によると、2025年の大阪市の刑法犯認知件数は40,485件でした。2024年の40,011件と比べると、前年差は+474件です。

※大阪市計と各区の数値は、大阪府警察が公表した発生市区町村別の確定値です。

大阪市で認知された犯罪の種類

大阪市計の包括罪種別認知件数は、次のとおりです。

窃盗犯のうち、自転車盗は12,804件、万引きは3,889件でした。ただし、弁護士へ相談する必要性や緊急性は、統計上の件数だけで決まるものではありません。逮捕されている、警察から呼び出しを受けた、被害者との連絡を検討しているなど、個別の状況に応じた判断が必要です。

出典：大阪府警察「令和7年中の犯罪統計（確定値）」、大阪府警察「令和6年中の犯罪統計（確定値）」

大阪市で家族が逮捕された後の流れ

逮捕後の刑事手続には時間の制限があります。次の流れは一般的なもので、実際の処理や身柄の場所は事件によって異なります。

逮捕直後に家族が確認したいこと

情報がすべてそろっていなくても、わかる範囲を整理して相談できます。身柄事件では手続が進むため、接見の可否や家族が行うべきことを弁護士へ確認するとよいでしょう。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」

大阪市内の警察署と刑事事件に関係する機関

大阪市内には複数の警察署があります。どの警察署が事件を担当するか、本人がどこに留置されているかは、事件発生地や捜査状況などによって異なります。家族が逮捕された場合は、警察からの連絡内容を確認してください。

大阪市内の警察署

※緊急の事件・事故は110番を利用してください。留置の有無、面会、差入れなどは、担当警察署へ事前に確認してください。

出典：大阪府警察「大阪市内の警察署一覧」

裁判所・検察庁・拘置施設

逮捕直後は警察署の留置施設にいることがあり、手続の進行後に別の施設へ移る場合もあります。実際の収容場所や面会方法は、担当機関へ確認してください。

出典：裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「大阪家庭裁判所の所在地」、大阪地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、法務省「大阪拘置所」

大阪市で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース

刑事事件の相談は、逮捕後に限られません。警察から連絡を受けた段階や、被害者への対応を検討する段階でも相談できます。

刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、逮捕・勾留されている本人との接見を検討し、事件の状況を確認したうえで、黙秘権、供述調書への署名、今後の手続などについて助言します。

身柄解放に向けた活動

事件の段階に応じて、勾留請求への意見、勾留決定に対する不服申立てなどを検討します。保釈は起訴後の被告人を対象とする制度であり、逮捕・勾留中の被疑者が利用するものではありません。

被害者との示談交渉

謝罪や被害弁償、示談を希望する場合、弁護士が被害者側の意向を確認しながら交渉することがあります。示談が成立するか、処分や刑にどのような影響があるかは、事件内容や被害者の意向などによって異なります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、証拠の検討、本人との打合せ、証人尋問への対応、裁判で主張する事情の整理などを進めます。事実関係を争う事件と認めている事件では、弁護方針が異なります。

生活・家族・勤務先に関する調整

家族の監督体制、治療や支援機関への接続、勤務先や学校との連絡などが必要になる場合があります。対応範囲は委任契約で確認してください。

少年事件での環境調整

18歳・19歳は少年法上の「特定少年」であり、17歳以下とは一部異なる扱いがあります。少年事件では、家庭、学校、就労、再非行防止に向けた支援体制などを整理して手続に対応します。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、裁判所「少年事件Q&A」

大阪市で刑事事件に対応する弁護士の選び方

一覧ページに複数の法律事務所が表示される場合は、所在地だけで決めず、現在の状況に必要な対応ができるかを比較しましょう。

不起訴や釈放などの結果を断定する説明には注意が必要です。刑事事件の見通しは、証拠、本人の供述、被害状況、前歴・前科、被害者の意向、手続の段階などによって変わります。

刑事事件の弁護士費用で確認したい項目

弁護士費用は一律ではなく、事件の内容、身柄拘束の有無、依頼する段階、裁判員裁判の対象かどうかなどで異なります。金額だけでなく、どこまでの対応が含まれるかを確認することが重要です。

相談時には、費用総額の見込み、追加費用が発生する条件、支払方法を質問し、委任契約書と見積書を確認してから依頼しましょう。

大阪市の刑事事件でよくある質問