福島県で正当防衛に強い弁護士一覧

福島県で正当防衛を主張したいときに最初にすること

このページは、福島県内で起きたけんかやもみ合いで相手にけがをさせてしまい、「身を守っただけだ」と考えている本人と家族に向けたものです。正当防衛は罪の名前ではなく、暴行や傷害の疑いに対して「罰せられない」と主張する立場のことです。暴行・傷害そのものの刑罰や示談の進め方は福島県の暴行・傷害のページで扱い、ここでは先に手を出されたのに疑われている人が、福島県警の捜査と福島地方検察庁の判断にどう向き合うかに絞って説明します。郡山でもいわきでも会津でも、最初の説明は調書に残るので、いきさつを詳しく語る前に弁護士の助言を受けてください。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

福島県で正当防衛を主張する事件の流れと手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。区切りごとの動きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

この短い期間に、言い分は警察官・検察官・勾留を決める裁判官の3人に聞かれます（第203条・第205条・第61条）。3回の説明のずれは、正当防衛の主張を疑わせる材料になりえます。福島署でも郡山北署でもいわき東署でも、最初の接見で弁護士と説明の骨組みを決めてください。

中通り・浜通り・会津で分かれる裁判所の受け持ち

福島県警の警察署は22署で、方面本部はありません。起訴を決める福島地方検察庁は、福島市の本庁と郡山・白河・会津若松・いわきの各支部で事件を扱い、相馬支部は福島市狐塚の本庁と同じ所に置かれています。福島地方裁判所は福島市の本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部です。

※裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）と、福島県警察の組織に関する条例の別表によります。飯舘村は警察では南相馬署の管轄ですが、裁判所は本庁の区域です。双葉郡を受け持つ福島富岡簡易裁判所は事務移転中で、刑事事件の事務はいわき簡易裁判所が扱っています。控訴審はどの地方の事件も仙台市青葉区片平の仙台高等裁判所（本庁）です。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第61条・第203条・第205条・第208条

正当防衛が認められる3つの条件と、福島県警が捜査する罪

福島県内のもみ合いも、正当防衛かどうかは刑法第36条第1項で判断されます。条文は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」で、検察官や裁判所は次の3点に分けて検討します。

3つがそろえば犯罪は成立せず、不起訴や無罪となって前科もつきません。必要な範囲を超えた反撃は過剰防衛で、罪は成立し、情状によって刑が軽くなるか免除されるにとどまります（同条第2項）。攻撃してきた人以外の人や物を傷つけた場面は、第37条の緊急避難として検討されます。

疑われる罪ごとの刑の重さと時効

刑の重さと時効は、福島県警がどの罪名で調べているかで決まります。告げられた罪名は書き留めて、接見に来た弁護士に見せてください。

※条例の罰則は第11条第1項で、令和6年12月24日福島県条例第82号により令和7年6月1日から拘禁刑の表記です。公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。複数人で、または凶器を示して暴行した場合は、暴力行為等処罰法第1条（3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）で調べられることもあります。

仲間どうしのけんかで誰の暴行がけがを生んだか分からないときは、共同していなくても共犯の例によります（刑法第207条）。居合わせた人ごとに何をしたかを書き分けて、県内の留置先へ来た弁護士に渡しましょう。

制度の参考：福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県報 令和6年12月24日 号外第77号、e-Gov法令検索「刑法」第36条・第37条・第199条・第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

正当防衛を最後まで争うか、示談で区切るか

主張が通った場合の目標は、嫌疑不十分や「罪とならず」を理由とする不起訴です。福島県内の事件では、福島地検の本庁か郡山・白河・会津若松・いわきの支部の検察官がこれを判断します。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、暴行の不起訴12,099人のうち嫌疑不十分は1,585人、起訴猶予が10,427人でした。起訴猶予は罪の成立を前提に起訴を見送る処分で、示談を尽くすほど近づく一方、手を出したことを認めた供述が記録に残ります。

争うか示談で区切るかは、映像や診断書を見た弁護士と一緒に、勾留中なら最初の数日で、在宅なら初めての出頭より前に決めてください。示談の手順は被害者との示談交渉に関する記事で詳しく解説しています。

福島県内の取調べで気をつけたい言葉

「やりすぎた」「頭に血がのぼった」といった言葉は、防衛の程度を超えたことや仕返しの気持ちを自分で認めた供述として書き取られることがあります。取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとに訂正を申し立てられ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。

取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（第301条の2）、暴行や傷害として郡山署やいわき中央署で調べられている事件は対象外です。記録が残らない取調べでは、聞かれたことと答えたことをその日のうちに書き留め、接見のたびに弁護士へ見せてください。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

正当防衛の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求する

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害の起訴は権利保釈の除外事由の第89条第1号に当たりませんが、傷害致死や殺人は第1号に当たり、第90条の裁量保釈で判断されます。争う事件で問題になりやすいのは、証拠を隠すおそれ（第4号）と、被害者や目撃者に害を加えたり脅したりするおそれ（第5号）です。居合わせた人への連絡は本人や家族が控え、弁護人に任せてください。

司法統計年報によると、令和7年に第一審を終えた人のうち勾留されていたのは福島地裁管内（管内の簡裁を含む）で502人、そのうち保釈されたのは136人（27.1％・算出）で、全国の31.7％（35,125人中11,132人・算出）を下回ります。起訴後に移される先になりうるのは、郡山・会津若松・いわき・白河の4つの拘置支所で、面会の受付はいずれも8時30分〜11時30分と13時〜16時です。相馬市・南相馬市には刑事施設がありません。起訴の知らせを受けたら、その日のうちに保釈請求の準備を弁護人に頼んでください。

時効と、相手からの損害賠償の期限

公訴時効は行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴で止まり（第254条第1項）、国外にいる間も止まります（第255条第1項）。相手が損害賠償を求められる期間は、身体を害された場合、損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年です（民法第724条・第724条の2）。福島地検で不起訴になっても民事の請求は残るので、自分のけがの診断書と写真は手元に保管しましょう。

外国籍の人の在留資格

福島県の在留外国人は21,598人（令和7年末）で、在留資格は技能実習5,690人が最も多く、国籍はベトナムが5,213人で最多です。暴行・傷害（刑法第2編第27章）と殺人（第26章）は入管法第24条第4号の2に挙がっており、技能実習や特定技能など別表第一の資格の人は、拘禁刑に全部の執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者など別表第二の人は、第24条第4号リにより1年を超える拘禁刑の実刑かどうかで判断されます。

どちらも刑に処せられたことが前提なので、正当防衛が認められて不起訴になれば退去強制の理由にはなりません。勾留で3か月以上働けない状態が続くと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に伝えてください。福島県国際交流協会の外国人住民のための相談窓口（024-524-1316・火〜土9時〜17時15分）は13言語に対応し、三者通話での通訳もしています。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条

正当防衛を争うとき弁護士に依頼できることと選び方・費用

正当防衛は、本人の話だけでは通りにくい主張です。相手が先に攻撃してきたことと、反撃が身を守る範囲だったことを、客観的な材料で固めていきます。福島県内の事件で弁護士に任せる柱は次の2つです。

郡山・いわき・会津の留置先へ通えるかで選ぶ

福島県の面積は13,784.41km²で全国3位の広さで、福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、会は福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬に支部を置いています。南会津署や双葉署など県の端にある署に身柄があると、郡山や福島市からの接見は長い移動になります。示談を急ぐ方針の事務所だと、争える余地があっても謝罪と弁償の話が先に進みます。次の4点を電話で聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士の面会は1回目が無料で、そのまま頼むと私選の扱いになります。勾留が請求されたあとは、資力の基準を満たせば国選弁護人を請求できます。映像が消える前に動く必要がある正当防衛の事件では、逮捕や呼び出しの直後から動ける私選弁護人に頼みましょう。資力が乏しい人向けの被疑者弁護援助制度もあるので、面会に来た弁護士に相談できます。

費用の目安と、郡山・いわきに無い法テラスの事務所

正当防衛を主張して争う場合、総額は60万円から120万円程度がひとつの目安です。起訴されて本庁や支部で公判を争えば出廷の日当が加わり、会津若松支部やいわき支部の事件を福島市の事務所に頼むと移動の費用も積み上がります。着手金と合わせて、遠方の接見1回あたりの費用を見積もりに入れてもらってください。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

※弁護士費用の公的な集計はないため、金額は一般的な目安です。

法テラスの県内の事務所は、福島市の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、どちらも平日9時〜17時です。郡山市・いわき市には法テラスの事務所がなく、無料法律相談の案内にも刑事事件は入っていません。費用の工面が難しいときは、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県弁護士会「刑事事件」、法テラス「法テラス福島」、法テラス福島「アクセス」

福島県の暴行・傷害事件の検挙状況

犯罪統計には正当防衛という区分がなく、争われる事件は暴行や傷害の件数に含まれます。福島県の暴行・傷害の罪種別の件数は、2026年9月の時点で令和6年（2024年）が最新です。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表の福島県の値です。令和7年の暴行・傷害の福島県分は公表されていません。令和6年の検挙率（検挙件数÷認知件数・算出）は暴行97.4％、傷害88.4％です。

暴行・傷害・脅迫・恐喝をまとめた粗暴犯は、福島県警の集計で令和5年555件、令和6年445件のあと、令和7年は551件（23.8％増・算出）でした。刑法犯全体が8,674件（1.9％減）と減るなかでの増加で、令和8年1〜8月（暫定値）も445件と前年同期より25.7％多くなっています。令和7年の福島県分は罪種別の件数が公表されていないため、増えたのが暴行か傷害かまでは読み取れません。

逮捕されずに捜査を受ける人が多い

罪種別の逮捕の内訳は福島県分が公表されていませんが、刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,139人のうち逮捕は588人（27.5％・算出）で、全国の32.2％（算出）より低い水準です。逮捕588人のうち現行犯は181人でした。在宅のまま呼び出しを受けた段階で弁護士に依頼してください。店や駅の映像が上書きされる前に、保存を申し入れる時間を確保できます。

郡山・いわき・福島の3市に事件が集まる

福島県警の市町村別の数字を合計すると、令和7年の刑法犯は郡山市が22.0％、いわき市が19.5％、福島市が14.5％を占め、地方別では中通り61.2％、浜通り26.6％、会津11.0％です（いずれも算出）。会津や双葉郡の警察署に身柄がある場合は、その署まで接見に通えるかを依頼の最初に聞きましょう。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、福島県警察「令和7年 確定値」、福島県警察「令和8年8月末（暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

福島県の正当防衛に関するよくある質問

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、福島県弁護士会「刑事事件」、福島県警察「各種相談窓口」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2・第373条・第461条の2・第465条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条