福島県でストーカーに強い弁護士一覧

福島県でストーカーとして警告や呼び出しを受けたら最初にすること

福島県内のストーカー事案は、福島県警察の警告、福島県公安委員会の禁止命令、逮捕と段階を踏むこともあれば、警告を経ずに逮捕へ進むこともあります。このページは、つきまといや待ち伏せ、拒まれた後の連絡を疑われている本人とその家族に向けて、県内で手続きが進む場所と弁護士の頼み方をまとめたものです。恋愛感情と関係のない嫌がらせは福島県迷惑行為等防止条例の「嫌がらせ行為」、相手を脅す言葉は脅迫罪、敷地や建物への立入りは住居侵入罪として、別の罪で扱われることがあります。家族が県内の警察署で逮捕されたときは、福島県弁護士会（024-534-2334）に当番弁護士の派遣を申し込んでください。中通り・浜通り・会津のどの署に留置されていても申込先はこの1本で、初回の面会は無料です。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第5条・第14条・第19条

福島県でストーカー容疑により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕後の時間の区切りは全国共通で、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると通算20日まで続き、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの動き方は逮捕後の流れを解説した記事で順に紹介しています。

中通り・浜通り・会津のどこで起きたかで、署と裁判所が決まる

県内の捜査を担うのは福島県警察の22署で、方面本部はありません。事件は福島地方検察庁（福島市の本庁と、郡山・白河・会津若松・いわきの各支部）へ送られます。地検の相馬支部は福島市狐塚の本庁と同じ所在地で掲載されており、相馬市内に検察庁の所在地は載っていません。起訴後に審理する福島地方裁判所は、福島市の本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部です。

※裁判所の区分は裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画）、警察署は「福島県警察の組織に関する条例」の別表によります。本庁・支部は福島地裁・福島家裁のものです。飯舘村は、警察は南相馬警察署、裁判所は本庁（福島簡裁）の区域です。双葉郡を受け持つ福島富岡簡裁は平成23年4月から「事務移転中」で、刑事事件の事務はいわき簡裁が扱います。第一審の判決に不服があるときの控訴審は、どの地方の事件でも宮城県仙台市の仙台高等裁判所（本庁）です。当番弁護士の申込先は、どの地方でも024-534-2334です。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県でストーカーが問われる罪と刑罰

県内のストーカー事案は、ストーカー規制法か、福島県迷惑行為等防止条例の第7条（嫌がらせ行為の禁止）で扱われます。分かれ目は、恋愛感情その他の好意や、それが満たされなかったことへの怨恨を満たす目的があったかどうかです。福島県に、ストーカーだけを対象にした独自の条例はありません。

規制法が罰するのは「つきまとい等」と位置情報の無断取得の反復

規制法は、好意や怨恨の目的で相手やその家族などに向ける8種類の行為を「つきまとい等」と定めています（第2条第1項）。待ち伏せ、自宅や勤務先の近くでの見張りや押し掛け、面会や交際の要求、拒まれた後も続ける電話・メール・SNSのメッセージなどです。承諾なくGPS機器や紛失防止タグなどで相手の居場所を知る行為と、機器を取り付ける行為も規制の対象で（第2条第3項）、同じ相手に反復すればストーカー行為罪にあたります（第2条第4項・第18条）。

警告・禁止命令・検挙の3段階

福島県の条例第7条は、目的を問わず反復した嫌がらせを罰する

第7条は「みだりに、特定の者に対し」次の行為を反復して行い、著しい不安を覚えさせることを禁じています。規制法第2条第1項の「つきまとい等」は除かれますが、好意や怨恨といった目的の限定はありません。このため、隣人との騒音のもめごとや職場の人間関係、お金の貸し借りから始まったつきまといでも、各号にあたれば県内ではこの条例で処罰されることがあります。

挙げられている行為は8つの号に分かれます。つきまといや待ち伏せ、進路に立ちふさがること、住居・職場・学校など相手が普段いる場所の付近での見張りや押し掛け、うろつき（第1号）、監視していると思わせることを告げること（第2号）、面会など義務のないことの要求（第3号）、粗野・乱暴な言動（第4号）、無言電話や拒まれた後の電話・ファクシミリ・電子メール、SNSのメッセージ機能を使った送信（第5号）、汚物や動物の死体の送付（第6号）、名誉を害する事項（第7号）、性的な羞恥心を害する事項や文書・電磁的記録の送付・送信（第8号）です。GPS機器などで位置情報を取得する行為や、機器の取付けを挙げた号はありません。

罰則は痴漢・盗撮と同じ第11条

第7条の違反は、痴漢や盗撮を禁じた第6条と同じく第11条で処罰され、通常と常習の2段階です。規制法の罪と並べると次のとおりです。

※条例の刑名は、令和6年12月24日の福島県条例第82号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」により、令和7年6月1日から拘禁刑です。施行前の令和7年5月31日以前の行為には、改正前の規定が当てはめられます。

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県報 号外第77号（令和6年12月24日・福島県条例第82号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、接触を断ったまま弁護士を通して謝る

認める場合の弁護は、接触を断ち続けること、弁護士を介した謝罪と示談、同じことを繰り返さない手立ての3つが柱です。示談の成立や、相手に近づかない状態が続いていることは、福島地方検察庁の検察官が処分を決めるときに考慮される事情になります。勾留決定の当日から、相手方への示談の申し入れを弁護士に動いてもらってください。起訴するかが決まる前に合意できれば、不起訴となる可能性が上がります。

相手と同じ市町村に住んでいる、同じ職場や学校に通っているといった事情があるなら、転居や通勤経路・勤務先の変更を示談の条件に組み込めるかを、弁護士と詰めてから交渉に入りましょう。金額だけでなく、相手の不安を具体的に減らす約束を示せます。

否認するなら、取調べの受け答えを面会のたびに弁護士へ話す

連絡は数回だけだった、恋愛感情はなかった、という言い分があるなら、取調べでの説明がそのまま証拠になります。ただし福島県の条例第7条には目的の限定がないため、好意の目的を否定できても、県内での行為なら条例で扱われる余地が残ります。取調べの前には言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせを受けて訂正を求められ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。ストーカー事件の取調べは録音・録画を義務づけた対象に入っていない（同法第301条の2）ため、その日に何を聞かれ、どう答えたかを、面会に来た弁護士へ毎回伝えてください。郡山の署でも会津や浜通りの署でも、弁護士との面会には警察官が立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

ストーカー事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと。重く見られるのは相手への働きかけのおそれ

保釈を請求できるのは起訴後の被告人だけで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の釈放は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で求めます。規制法違反も福島県の条例違反も短期1年以上の拘禁刑にあたる罪ではないので、第89条第1号には該当しません。第2号が問題にするのは長期10年を超える罪の前科で、規制法違反や条例違反の前科はこれに当たりません。問題になりやすいのは、被害者やその親族に害を加えたり怖がらせたりすると疑うに足りる理由（第5号）です。保釈後にどこで誰と暮らし、相手の住む地域をどう避けて通勤・通学するかを、弁護人に具体的に話してください。弁護人がその計画を保釈請求書に盛り込み、裁判所に示せます。

令和7年に福島地裁管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留されたまま第一審を終えた502人のうち136人（27.1％・算出）が保釈されており、全国の35,125人中11,132人（31.7％・算出）よりやや低い割合です。保証金は、本庁では会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部では024-932-5657が扱います。保証金の見込み額は早めに弁護人から聞き、誰がいくら出すかを家族で決めておきましょう。

公訴時効は3年

規制法違反も福島県の条例違反も、常習を含めて法定刑の上限が5年未満なので、公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。数え始めは犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、何度も繰り返した接触が1つの罪にまとめられるときは、起点は1回目ではなく最後の接触の日です。

外国籍の人の在留資格

福島県の在留外国人は令和7年末で21,598人で、在留資格では技能実習（5,690人）、国籍ではベトナムが最も多くなっています。ストーカー規制法違反と福島県の条例違反は、執行猶予が付いても退去強制になる入管法第24条第4号の2の対象ではなく、第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑に処せられた場合。刑の全部の執行猶予が付けば対象外）の問題になります。条例違反（常習でも上限1年）とストーカー行為罪（上限1年）は届きませんが、禁止命令等に背いたストーカー行為（上限2年）で1年を超える実刑になれば対象です。相手の家の敷地などに入って住居侵入罪で拘禁刑に処せられると、この罪は第4号の2に含まれるため、技能実習や留学などの在留資格では執行猶予付きでも退去強制事由になります。勾留が長引いて実習や就労を3か月以上続けられない状態は、正当な理由がある場合を除き在留資格の取消しの理由にもなります（第22条の4第1項第6号）。在留カードの資格と期限、監理団体や勤務先の連絡先を家族が控え、最初の面会までに弁護士へ渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表

ストーカー事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内のストーカー事件で弁護士に任せられることは、大きく次の3つです。警告や取調べの呼出しを受けた段階で頼めば、逮捕より前から手を打てます。

留置先の署まで通えるかで選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれて活動しています。県の面積は全国で3番目の広さ（算出）で、南会津署や双葉署、棚倉署のように事務所の多い市から離れた署もあります。家族が留置されている署の名前を伝えたうえで、依頼先には最初の電話で次の3点を聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の使い分け

逮捕の直後に呼べるのは当番弁護士で、1回目の面会は無料です。勾留を請求されたあとは、資力の基準を満たせば本人が国選弁護人の選任を請求できます。逮捕されていない段階、たとえば警告や聴聞、在宅捜査の間に付いてもらえるのは私選弁護人だけです。聴聞の通知が逮捕より先に届いたなら、私選で引き受けてくれる事務所から探してください。国選弁護人は勾留が請求されるまで選ばれません。

費用の目安と、法テラス・弁護士会の相談

着手金・報酬金・面会の日当などを合わせた弁護士費用は、おおむね50万円から90万円程度が目安で、聴聞への対応だけを頼む場合や在宅事件では下がることがあります。示談金は別に用意します。費目ごとの考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内の窓口は、福島市の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、郡山市といわき市に法テラスの事務所はありません。福島県弁護士会も6支部の法律相談センターなどで予約制の法律相談（30分5,500円・税込）を行っており、相談内容に刑事事件が含まれます。費用の用意が難しいことは、面会に来た当番弁護士にその場で伝えてください。勾留後に国選弁護人を頼めるかどうかを、その場で教えてもらえます。

出典：福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県弁護士会「有料法律相談のご案内」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、法テラス「法テラス福島」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

福島県のストーカー事案の検挙状況

福島県警察の「ストーカー・DV対策」のページには啓発チラシが掲載されていますが、県内のストーカー事案の相談件数や、警告・禁止命令の件数は公表されていません（2026年9月時点で確認できた範囲）。県の状況は、警察庁と県警の統計に載る検挙の数字から読み取ります。

ストーカー規制法違反の検挙は令和6年に8件

※ストーカー規制法違反と迷惑防止条例違反は警察庁「令和6年の犯罪」第61表、サイバー犯罪は福島県警察サイバー犯罪対策課の資料、住居侵入は警察庁 犯罪統計資料（令和7年確定値）によります。集計の主体と年が違うため、合計や前年比は出していません。迷惑防止条例違反のうち嫌がらせ行為だけの件数は公表されていません。

住居侵入の認知件数は令和7年に163件（前年比−9.9％）で、待ち伏せのために相手の敷地や集合住宅の共用部分へ入れば、ストーカー行為と別にこの罪に問われることがあります。相手の家の周辺で何をしたかを、場所ごとに弁護士へ話してください。どの罪で扱われる見込みかを早く見通せます。

逮捕される割合と、県内の地域差

ストーカー事案に限った逮捕の割合は公表されていません。参考として刑法犯全体を見ると、令和7年に県内で検挙された2,139人のうち逮捕されたのは588人（27.5％・算出）で、全国の32.2％（算出）より低い水準です。ストーカー規制法違反と条例違反は特別法犯なので、この割合には含まれていません。県警の市町村別の数字を地方ごとに合計すると、令和7年の刑法犯は中通りが61.2％、浜通りが26.6％、会津が11.0％（算出）で、市では郡山市22.0％・いわき市19.5％・福島市14.5％（算出）の順です。全国では令和7年にストーカー事案の相談等が22,881件、禁止命令等が3,037件でした。在宅のまま捜査が続く場合でも示談と再発防止の準備は進められるので、呼出しを受けた時点で弁護士に依頼してください。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、福島県警察「令和7年 刑法犯 確定値」、福島県警察「サイバー犯罪の検挙状況、相談受理状況について」、福島県警察「ストーカー・DV対策」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」

福島県のストーカー事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「所在地一覧」、福島県弁護士会「いわき地区」、法テラス福島「法テラス会津若松法律事務所」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「検察統計調査」令和6年年報