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刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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島根県の犯罪件数と検挙率
島根県では、令和元年中に2,310件の犯罪が認知されました。そのうち1,482件が警察によって検挙されたので、発生した犯罪事件を警察が検挙した割合を示す検挙率は64.16%です。
過去5年間の島根県における犯罪認知件数は以下のグラフのとおり推移しています。
【参考】刑法犯統計グラフ|島根県警察
島根県では、平成18年に「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制定・公布し、さまざまな施策によって犯罪の発生防止に取り組んでいます。このような動きもあり、犯罪の認知件数は着実に減少傾向です。
平成30年における検挙率の全国平均は37.9%ですが、同年の島根県では63.93%を示しており、全国平均を26ポイント以上も上回っています。
警察・自治体・学校などの連携が強く、地域や民間企業による防犯活動も活発なので、島根県では軽微な犯罪でも「罪をおかせば逮捕・検挙されやすい」といえるでしょう。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
島根県で起こった犯罪の傾向
令和元年中に島根県で発生した犯罪の種類と認知件数の状況をまとめました。
犯罪名 |
認知数 |
窃盗犯 |
1,701件 |
粗暴犯 |
100件 |
知能犯 |
119件 |
風俗犯 |
27件 |
凶悪犯 |
17件 |
その他 |
346件 |
「窃盗犯」とは、空き巣や万引きなどの盗みをはたらく犯罪の総称です。「粗暴犯」とは暴行や傷害といった暴力行為をはたらく犯罪、「知能犯」は詐欺・横領・汚職などをいいます。「風俗犯」は賭博やわいせつ犯など、「凶悪犯」とは殺人・強盗・放火などです。
令和元年の島根県では、すべての罪種において前年よりも認知件数が減少しています。とはいえ、依然として凶悪犯罪の発生は根絶されていないうえに、悪質な侵入窃盗の発生は増加しており、市民の体感治安は決して高くないでしょう。
島根県で犯罪が多い地区
島根県で認知された事件件数から、犯罪が多い市町村の上位10位をランキングしました。
地域 |
犯罪認知件数 |
松江市 |
950件 |
出雲市 |
668件 |
益田市 |
157件 |
浜田市 |
147件 |
安来市 |
102件 |
江津市 |
67件 |
雲南市 |
65件 |
大田市 |
57件 |
壱岐郡隠岐の島町 |
27件 |
仁多郡奥出雲町 |
15件 |
島根県内でもっとも多くの犯罪を認知したのは、人口が集中し商業・産業の中心地として栄える松江市です。2位の出雲市と合計すると、島根県全体における認知件数の70%を占めています。
このランキングをみると、人口が多いほど犯罪の認知件数が多くなるという傾向は明らかです。ただし「認知件数が多い=治安が悪い」ともいい断言できません。
認知件数が少なく、このランキングでは圏外になった郡部の街でも、人口が少ないため市民が犯罪に遭遇する確率が高まります。「認知件数が少ない=治安が良い」というわけではないので、罪を犯せばどの地域でも同じように逮捕・検挙されてしまうと心得ておくべきでしょう。