大分県で闇バイトに強い弁護士一覧

大分県で闇バイトの指示に従ってしまったら、本人と家族が最初にすること

SNSや求人の書き込みで「即日払い」「書類を受け取るだけ」と誘われ、顔も本名も分からない指示役の言うとおりに、現金やキャッシュカードを受け取る受け子、ATMで引き出す出し子、荷物を指定先へ運ぶ運び役、家や店に押し入る実行役を担ってしまった本人と、その家族に向けた大分県の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。扱うのは匿名・流動型犯罪グループの末端として動き、罪を疑われている側の手続きです。闇バイトと関係のない詐欺で疑われている方は詐欺事件の大分県ページを、20歳未満の子が関わった場合は少年事件の大分県ページもあわせてご覧ください。お金をだまし取られた側の方は、大分県警察の警察安全相談（#9110）につながります。抜けたい人は#9110か近くの警察署へ、家族が逮捕された人は大分県弁護士会の当番弁護士（097-536-1458）へ電話してください。

出典：警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」、大分県警察「闇バイト」、大分県警察「警察安全相談」、大分県警察「大分っ子フレンドリーサポートセンター」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

闇バイトで逮捕されたあと、大分県内で手続きを担う警察署と裁判所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間が原則で、延びると通算20日間までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。仲間との口裏合わせを疑われると接見禁止が付き、家族は面会できず、会えるのは弁護士だけになることがあります。流れの全体は逮捕後の流れの解説にまとめています。

大分県警察の警察署は15署で、受け持つ区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分市だけは大分中央・大分東・大分南の3署に分かれ、境は町丁単位です。方面の目安は、中心部が大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関方面が大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原方面が大分南署です。大分県由布市は大分南署、杵築（きつき）市と日出（ひじ）町は日出町にある杵築日出署、玖珠（くす）署は玖珠町と九重町、臼杵津久見署は臼杵市と津久見市を受け持ちます。どの署に留置施設があるかは公表されていないため、警察から連絡が来たら、本人がいる署の名前を控えて弁護士に伝えてください。弁護士はその署へ直接接見に向かえます。

強盗致傷の裁判員裁判は大分市の本庁だけ、合議と少年事件は大分・中津の2か所

大分地方裁判所と大分家庭裁判所は、本庁（大分市荷揚町）と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部、家裁の豊後高田出張所からなり、簡易裁判所は9か所です。押し入った先で人にけがをさせて強盗致傷に問われると裁判員裁判になり、県内どこの事件でも大分地裁の本庁だけで開かれます。中津支部は3人の裁判官で審理する合議事件を扱いますが、裁判員裁判は開きません。合議事件と20歳未満の少年事件を扱うのは大分（本庁）と中津支部の2か所で、大分県日田（ひた）市と玖珠郡は、地裁・家裁の支部が日田でも合議と少年事件は中津に回り、検察審査会は大分の担当です。

※警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表（最終改正 令和7年条例第29号）、裁判所は裁判所「大分県内の管轄区域表」によります。杵築市のうち旧大田村は中津支部・豊後高田簡裁の区域、豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町と臼杵市野津町の一部は本庁・大分簡裁の区域です。宇佐署と中津署は別の署ですが、裁判所はどちらも中津支部です。警察署の受け持ちと裁判所の区域は一致しない場合があります。

県外で動いた件と、大分県佐伯市だけ控訴審が別になること

指示役は県境を越えて実行役を動かすため、県外で動いた件はその土地の警察も捜査します。裁判を開く場所は、犯罪地か被告人の住所・居所・現在地で決まります（刑事訴訟法第2条第1項）。大分県内の件で起訴されたあと、別の件で改めて逮捕されることもあります。控訴審は福岡市中央区六本松の福岡高等裁判所ですが、管轄区域表では大分県佐伯市だけが宮崎市旭の福岡高等裁判所宮崎支部の担当です。県外の件も含めて、動いた場所と回数を隠さず弁護士に話してください。別件の再逮捕まで見越した弁護方針を早く立ててもらえます。

出典：大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「九州矯正管区」、法務省「少年院一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県の闇バイト事件で、担った役割ごとに問われる罪と刑罰

「闇バイト罪」という罪はなく、罰せられるのは指示を受けて実際にした行為です。役割ごとの主な罪・法定刑・公訴時効と、大分県内で審理する裁判所をまとめます。

※刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑、時効は刑事訴訟法第250条によります。組織として行った犯行と認められると、組織犯罪処罰法の組織的詐欺（1年以上の有期拘禁刑）に問われる場合があります。大分県警察の資料に罪種ごとの逮捕の割合はないため、役割ごとの逮捕率は載せていません。

受け子は、だまされた人から現金やカードを受け取った時点で、詐欺の実行に加わった一人と扱われ、「中身は知らなかった」という説明だけでは済みません。自分名義の口座やキャッシュカードを売ったり渡したりする行為も、犯罪収益移転防止法違反などで検挙されています。大分県迷惑行為防止条例は第7条第1項第4号で、公共の場所で性的な好奇心をそそる仕事や接待の仕事に就くよう勧誘することを禁じていますが（罰則は第13条第1項の罰金又は拘留若しくは科料）、大分県特殊詐欺等被害防止条例を含め、受け子・出し子・実行役として動いた行為を裁くのは刑法などの法律です。

指示役が匿名で、やめると言うと脅される場合

警察庁は、中心の人物が匿名のまま、実行役をSNSなどでその都度集める匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺や強盗に関わっているとしています。身分証の写真を握られて脅されて動いた場合でも、行為ごとに罪に問われ、件数が重なるほど処分は重くなります。脅しのメッセージは画面ごと保存し、家族と一緒に大分県内の最寄りの警察署へ相談に行ってください。グループから自分で離れて警察に相談したことは、検察官や裁判官が処分を考えるときに本人に有利な事情となる可能性があります。

出典：大分県法規集「大分県迷惑行為防止条例」、大分県「大分県特殊詐欺等被害防止条例」、警察庁「令和6年版 警察白書 特集（匿名・流動型犯罪グループ）」、警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第130条・第235条・第236条・第240条・第246条、e-Gov法令検索「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」

闇バイトの容疑を認める場合・否認する場合

認めるなら、関わった件数と弁償の順番を早く固める

起訴するかどうかを決めるのは、大分地方検察庁の本庁（大分市荷揚町）か、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の各支部の検察官です。重く見られるのはグループの中での役回り、関わった件数、被害の弁償がどこまで進んだかです。応募のきっかけ、指示の日時と中身、受け取った報酬、脅しの有無を日付順に書き出し、接見のたびに弁護士へ渡しましょう。被害者が何人もいるときは、家族で用意できる金額と時期を弁護士に示し、分割払いも含めてどの被害者から弁償するかを決めてもらいましょう。勾留中に紹介者や仲間へ連絡を取ろうとすると、証拠を隠すおそれがあるとみられ、勾留の延長や保釈を認めない理由にされます（刑事訴訟法第60条第1項第2号・第89条第4号）。

事件が捜査機関に知られる前に自分から名乗り出れば自首に当たり、刑が軽くなる可能性があります（刑法第42条第1項）。捜査機関が犯人をすでに特定していると自首にはなりませんが、自ら警察に出向いた事実は処分の判断で考慮されます。大分中央署・別府署・中津署など、どの署へ出頭する場合も、日取りを決める前に弁護士へ同行を頼んでください。

「犯罪だとは知らなかった」と争うなら、答え方を決めてから取調べに臨む

争点になるのは、自分が犯罪の一部を担っていると、いつの時点でどこまで気付いていたかです。取調べを始める前に、話したくないことは話さなくてよいと告げることが警察官に義務づけられています（刑事訴訟法第198条第2項）。調書が自分の話と違っていれば、署名も押印も拒めます（同条第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは強盗致傷のような裁判員裁判の対象事件などに限られ、詐欺・窃盗・強盗の取調べは義務の対象外です（同法第301条の2）。大分県内の署で聞かれたことと答えたことをその日のうちにメモし、次の接見で弁護士に伝えてください。弁護士との接見には警察官が立ち会わないので、不利になりそうな事情も隠さず話せます（同法第39条第1項）。

出典：大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第60条・第89条・第198条・第301条の2

起訴後の保釈、公訴時効、在留資格への影響

強盗と強盗致傷は裁量保釈、受け子・出し子は口裏合わせの疑いが争点

保釈は起訴されて被告人になってから求めるもので、起訴前には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。強盗と強盗致傷は短期1年以上の拘禁刑に当たるため権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、第90条により裁判所が裁量で認めるかを判断します。詐欺と窃盗は第1号に当たりませんが、共犯者が多い事件では罪証隠滅のおそれ（第4号）を理由に退けられやすくなります。前科を理由とする第2号は「長期10年を超える罪」での有罪が条件で、上限が10年の詐欺・窃盗の前科はこれに含まれません。

令和7年に全国の第一審が終わった被告人で見ると、勾留されていた35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈で外に出ています。大分県内で同居する家族が身元引受人になれるなら、誓約書と勤め先・学校の書面を起訴の前から準備しましょう。

共犯の時効は、件ごとに最後の行為が起点

仲間と一緒に起こした事件の公訴時効は、その件で最後に行われた行為が終わった時から、関わった全員について同時に数え始めます（刑事訴訟法第253条第2項）。国外にいる間に時効が止まる規定（第255条第1項）は国外にいる本人にだけ働くため、指示役が海外にいても、大分県内で暮らす実行役の時効は止まりません。動いた日付を事件ごとに書き留め、接見で弁護士に渡してください。件ごとの時効の時期を一覧にしてもらえます。

技能実習・特定技能・留学の資格なら、執行猶予でも退去強制の手続きに

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人で、技能実習と特定技能が39.4％（全国20.5％）、留学が19.8％（全国11.3％）を占めます（算出）。これらは入管法の別表第一の資格で、第24条第4号の2が刑法第36章（窃盗・強盗）と第37章（詐欺・恐喝）の罪を対象にしているため、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制の手続きに入ります。永住者・日本人の配偶者等など別表第二の資格の人は、第24条第4号リの「1年を超える拘禁刑に処せられた」かどうかで決まり、刑の全部の執行が猶予されれば当たりません。在留カードの資格と期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。退去強制の手続きまで視野に入れて弁護方針を組んでもらえます。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条

大分県の闇バイト事件で弁護士に頼めること・選び方・費用

大分県内の闇バイト事件で弁護士が力を注ぐのは、身柄の早期解放と被害者への弁償の2つで、逮捕前なら県内の署への出頭の付き添いも頼めます。

県北・県西・県南の署なら、接見に通えるかを最初に聞く

大分県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、正会員は161名（2025年3月31日現在）、支部はありません。日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。本人が日田署・玖珠署・佐伯署・竹田署・国東署などにいると、大分市の事務所からの接見は移動が長くなり、接見のたびの日当と交通費が費用に加わります。事務所に電話するときは本人のいる署を先に伝え、次の4点の答えを並べて依頼先を選んでください。

当番弁護士も、勾留後に付く国選弁護人も、自分で選ぶことはできません。逮捕前から弁護士を付けたいときや、強盗致傷で大分地裁本庁の裁判員裁判になりそうなときは、家族が早めに私選弁護人を探しましょう。

費用の目安と、法テラス大分

総額の目安は、着手金・報酬金・接見の日当を合わせて70万円〜130万円程度で、被害者に支払う弁償金は別です。着手金や報酬金の考え方は弁護士費用の解説にあります。大分県内の法テラスは、大分市城崎町の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）1か所で、支部はありません。法テラスの無料法律相談は刑事事件が対象外で、勾留された被疑者には国選弁護人を付ける制度があります。私選の費用を出せそうにないときは、接見に来た当番弁護士へ正直に相談してください。国選弁護や費用の援助制度の説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の闇バイト関連事件の検挙状況

大分県警察と警察庁の公表資料からは、県内で闇バイトに応じて加わった人の検挙数を取り出せません。ここでは、受け子・出し子・実行役が加わりやすい特殊詐欺・強盗・侵入盗と、関連する法律違反の検挙、逮捕の割合を取り上げます（いずれも闇バイトの事件に限った値ではありません）。令和7年の県内の刑法犯認知件数は4,151件で前年より20.6％増えましたが、人口10万人当たりでは385.7件（算出）で、全国で6番目に少ない水準です。

特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺は令和7年に747件・約23億7,302万円

県警の集計で、令和7年は特殊詐欺が400件・約8億5,893万円、SNS型投資・ロマンス詐欺が347件・約15億1,409万円で、合わせて747件・約23億7,302万円でした。受け子が動くことの多いオレオレ詐欺は145件で、前年の64件から大きく増えています。県内の詐欺の認知件数は令和3年の3.01倍（算出）に増えましたが、詐欺を含む知能犯の検挙率は34.6％です。令和8年は9月末までに556件・約19億9,283万円（前年同期は536件・約16億3,313万円）で、うちニセ警察詐欺が82件・約6億2,073万円でした。知人や先輩から「受け取るだけ」「カードを預かるだけ」と頼まれたら、その場で断ってください。

※大分県警察の件数は、被害届の受理件数に被害届の出ていない既遂の相談件数を加えた値です。令和8年4月から県警の手口の分類が13類型に変わり、SNS型やニセ警察詐欺も特殊詐欺の一手口として数えるため、令和7年の年間値と令和8年の表は手口別に比べていません。

強盗は2件、組織的犯罪処罰法違反で41人が検挙

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」「大分県の犯罪情勢」「少年非行の概況」と、警察庁「犯罪統計資料」第6表によります。人口当たりは令和7年国勢調査の大分県の人口（1,076,353人）で割っています。組織的犯罪処罰法違反には闇バイト以外の事件も含まれ、他の罪名で計上される場合もあるため、闇バイトに加わった人の数ではありません。増減の理由は県警から示されていません。

刑法犯の逮捕は2割強、8割近くは在宅で捜査

令和7年に県内で刑法犯として検挙された1,408人のうち、逮捕されたのは321人（22.8％・算出）で、全国の32.2％を下回る全国38番目の水準です。77.2％は身柄を拘束されない在宅のまま捜査が進みました。この割合は罪名を分けない値で、闇バイトの事件だけを取り出した数字は公表されていません。逮捕されずに呼び出しを受けた人も、その時点で弁護士に依頼してください。起訴の判断が出る前に、弁償の申し入れと検察官への意見書づくりに取りかかれます。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「犯罪統計書 令和7年（本編）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年・暫定版）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和8年9月末）」、大分県警察「少年非行の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の要約」

大分県の闇バイト事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「大分刑務所」、法務省「少年鑑別所一覧」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第62条