全国の相談に対応できる住居侵入罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

同棲直後は住居管理権がまだあなたにありますから、相手に荷物の回収を拒まれていようと第三者を入れて荷物を回収する行為が住居侵入罪として立件される可能性はかなり低いです。また、回収行為が気持ち悪いから引越し費用と家具の費用を支払えとの請求も到底認められないでしょう。
相手が脅してくる様であれば弁護士に相談の上で対処されるのが良いと思います。

お問い合わせありがとうございます。

まず、接近禁止命令等が出される対象は配偶者等です。

次に、犯罪行為が処罰されうるかどうかは、刑事責任能力の有無で判断されます。つまり、事理の是非（善悪）を分別し、それに従って自分の行動を制御する能力があるかどうかで判断されます。法の条文としては、心神喪失者の行為は、罰しない、となっているに過ぎませんので、精神疾患の程度によることとなります。

損害等も発生しているご様子ですので、金銭の賠償請求を弁護士を通じてお求めになられたい場合は個別に当事務所までご連絡いただければと思います。

なお、当事務所の場合、請求する損害額が50万円未満の場合は費用倒れになりますので、依頼する経済合理性を欠くことになると思います。今後を見据えて相手に釘を刺しておきたいなどの別の目的がないと、あまりメリットはないかもしれません。この点、予めご留意くださいませ。

正当な理由なく敷地内に立ち入れば成立します。
よって、相手がチラシを入れてほしくないと思っていれば、掲示等がなくとも成立し得るといえます。

既に警察に一度逮捕され、在宅での捜査がされているとのことですので、今後の流れとしては、一般的には、警察の捜査が完了すると、検察庁に捜査記録が送られ、お母様の刑事処分（起訴・不起訴等）が決まることになります。示談は、その際の考慮要素として、重要な意味を持ちます。

そして、示談を行うためには、相手（被害者）との合意が必要です。こちらの謝罪が受け入れられるかは相手方の意思にもよりますが、他方で、検察官が処分を決めるまでに示談の方針を決める必要があり、相手（被害者）との早期の交渉が必要となります。

従って、あなたの希望する解決にするためには、なるべく早く弁護士に相談・依頼をし、弁護士から担当の警察官・検察官に連絡をとってもらい、不起訴処分や略式処分等にすべく、今後の方針を相談することをおすすめします。

とりあえず、弁護士に連絡する必要はありません。今後のこともあるので、警察にご相談されるのはありです。