岐阜県で住居侵入罪に強い弁護士一覧

岐阜県で住居侵入を疑われたときに最初にすること

住居侵入罪は、入った先で何をしたかによって、窃盗や盗撮、ストーカー規制法違反などとあわせて問われやすい罪です。取調べでは「何のために入ったのか」を繰り返し聞かれ、その答えで問われる罪の範囲が決まっていきます。岐阜県内の警察署に身柄がある場合、当番弁護士の申込先は岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本で、1回目の面会は無料です。岐阜県警の取調べで目的を話す前に、弁護士と会ってください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」

岐阜県で住居侵入の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は身体を拘束した時から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留が認められると原則10日間、延長されれば通算20日間まで拘束が続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴か不起訴かが決まります。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。処分を決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）で、起訴されれば岐阜地方裁判所の本庁・4支部か、県内7つの簡易裁判所で審理されます。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがある先は、岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で住居侵入が問われる罪と刑罰

住居侵入罪の刑は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。刑法第130条は「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者」を罰すると定め、未遂も第132条で処罰されます。岐阜県内の事件でも条文は同じで、その場所を管理する人の意思に反して立ち入ったかが判断の中心です。

侵入した先での行為で罪が重くなる

刑法第54条第1項後段により、犯罪の手段や結果にあたる行為が別の罪名に触れるときは、最も重い刑で処断されます。空き巣や忍込みのように侵入して盗めば、窃盗罪の刑（10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）で判断されます。岐阜県内で住居侵入とあわせて問われやすい罪の件数は次のとおりです。

※岐阜県警察の公表値です。令和7年は罪種別・手口別の認知件数、ストーカー規制法違反は特別法犯のため「犯罪要覧（令和6年）」の検挙件数と検挙人員で、年が異なります。

のぞき目的なら岐阜県の条例も問われる

岐阜県迷惑行為防止条例（昭和38年岐阜県条例第21号）の第3条第4項は、住居、浴場、便所、更衣室など、人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいる場所で、その状態の人の姿態を見ること（第1号）と、映像を見たり記録したりする目的で写真機等を設置し、または人に向けること（第2号）を禁じています。どちらも「正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で」行う場合が対象で、この項は駅や道路などの公共の場所に限られていません。他人の家の敷地に入って浴室や部屋の中をのぞいた事案では、住居侵入とあわせてこの規定が問われることがあります。

罰則は第13条にあり、のぞいただけなら6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、写真機等で映像を記録していれば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。常習の場合は拘禁刑の上限がそれぞれ1年、2年に上がり、罰金はどちらも100万円以下です。撮影していた場合に性的姿態撮影等処罰法とどちらが適用されるかは、条文にも岐阜県の資料にも示されていません。のぞいたのか、撮影したのか、映像が残っているのかを隠さず弁護士へ伝えてください。

名古屋など愛知県内の事件は愛知県警が扱う

岐阜県から他県へ通勤・通学する人は13万761人で、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。住居侵入罪は刑法の罪なので、名古屋市内のマンションや勤務先で起きた事件でも条文と法定刑は変わりません。変わるのは手続きの場所で、捜査は愛知県警、処分は名古屋地方検察庁、裁判は名古屋市内の事件なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市などの事件なら一宮支部の管轄です。のぞきを伴う場合に問われる条例も、愛知県迷惑行為防止条例に変わります。事件の場所が愛知県内なら、愛知県内の警察署へ接見に通える弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第235条、岐阜県警察「岐阜県迷惑行為防止条例」全文、岐阜県公報 号外（令和7年3月25日・岐阜県条例第5号）、岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和7年 窃盗の手口別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、近づかない約束を含めて示談を

行為を認める場合、弁護活動の中心は被害者への謝罪と弁償、示談の成立です。住居侵入は告訴がなくても起訴できる罪ですが、示談は検察官が起訴するかを決めるときの事情として考慮されます（刑事訴訟法第248条）。相手の住まいをすでに知っている事件がほとんどなので、謝罪のつもりで本人や家族が相手の家を訪ねれば、新たな接触として扱われるおそれがあります。勾留が決まったら、その日のうちに弁護士へ示談交渉を任せてください。岐阜地方検察庁の本庁や支部が処分を決める前に示談が成立すれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、承諾の有無と目的を分けて話す

否認事件で争点になりやすいのは、立ち入ることが許されていたか、正当な理由があったかです。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのうえで誤りがないかを問われ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。住居侵入の取調べは録音・録画を義務づける対象に入らない（同法第301条の2）ため、その日に聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。呼び出されて在宅で調べを受ける場合は、出頭を断ることも途中で退去することもできます（同法第198条第1項ただし書）。弁護士とは、岐阜県内のどの警察署にいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されたあとに請求できる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）などで解放を求めます。住居侵入には刑の下限がないので、権利保釈の除外事由のうち第89条第1号には当たりません。妨げになりやすいのは、被害者やその親族を畏怖させる行為のおそれ（同条第5号）と、罪証隠滅のおそれ（同条第4号）です。保釈後に相手の生活圏から離れて暮らせるなら、転居先と身元引受人の情報を弁護人へ渡してください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています（31.6％・算出）。全国の31.7％とほぼ同じ水準で、保証金の額の分布を示す公的統計はありません。

公訴時効は3年、侵入して盗めば7年

住居侵入の公訴時効は3年で（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。不退去なら、その場を離れた時が行為の終わりです。侵入して盗んだ事案は窃盗として処断されるため、時効は7年です。令和7年に岐阜県内で認知された住居侵入は202件、同じ年の検挙件数は55件でした。検挙に至っていない事件でも時効までは捜査が続けられるので、心当たりがあるなら岐阜県警から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

在留資格は執行猶予でも失うおそれがある

刑法第130条は第2編第12章「住居を侵す罪」にあり、この章は入管法第24条第4号の2が挙げる罪に含まれます。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象です。永住者や定住者など別表第二の在留資格の人は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で判断され、全部執行猶予なら除かれますが、住居侵入の上限は3年なので1年を超える実刑なら当たり得ます。罰金で終われば第4号の2には当たりません。勾留で就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。在留カードに書かれた在留資格と期限を、最初の接見で弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」

住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の住居侵入事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間のうちに進めます。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は、岐阜市のある南部から高山市・飛騨市のある北部まで県域が広く、飛騨地区の3署（高山・下呂・飛騨）に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ40万円から80万円程度が目安で、侵入盗などとあわせて問われる場合や否認して争う場合は上がります。示談金は別に必要です。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所が岐阜・可児・中津川にあります。岐阜県内の警察署で勾留されたあとは、国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度について当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

岐阜県警察の犯罪統計から、県内の住居侵入と侵入盗の動きを読み取れます。数字は県内全体の傾向で、一人ひとりの処分の見通しを示すものではありません。

住居侵入の検挙率は27.2％

※岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」の公表値です。

令和7年の住居侵入の検挙率は27.2％と公表されており、岐阜県内の刑法犯全体の36.0％を下回ります。令和6年の発生場所別では、188件のうち一戸建住宅が89件、空き家が14件、中高層住宅が13件でした。

住居侵入は在宅、侵入盗は逮捕が多い

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の件数とは年が異なります。

令和6年の住居侵入は、54人のうち逮捕が20人で、34人は身柄を拘束されずに捜査を受けました。一方、侵入盗は91人のうち69人が逮捕され、53人は逮捕状による通常逮捕です。同じ年に住居侵入で検挙された54人のうち26人は、犯行時に20歳未満でした。侵入して盗んだ疑いがあるなら、その場で捕まっていなくても後日逮捕されることを前提に、警察署から連絡を受けた時点で弁護士へ相談してください。

侵入盗は増え、検挙率は下がった

※岐阜県警察「窃盗の手口別 認知・検挙状況」（令和7年・令和6年）の公表値です。表の4手口は侵入盗の一部で、計には金庫破り（令和7年56件）などほかの手口も含まれます。

令和7年の侵入盗は1,411件で、前年から24.2％増えました。検挙率は令和6年の44.0％から令和7年は21.7％に下がっています（いずれも公表値）。空き巣は391件・被害総額約7億7,217万円で、うち320件が一戸建住宅でした。空き家を狙った侵入窃盗も389件と前年から178件増え、岐阜県警察は年報で「匿流によるとみられる侵入窃盗の多発」に触れています。令和6年に岐阜県警察が検挙した来日外国人の事件455件のうち、141件は侵入盗でした。家族が侵入盗の疑いで逮捕されたなら、窃盗の刑で判断される前提で、弁償と示談の準備を弁護士と進めてください。

出典：岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和7年 窃盗の手口別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 窃盗の手口別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「令和7年の犯罪分析」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」

岐阜県の住居侵入事件でよくある質問

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜県迷惑行為防止条例（全文）、岐阜県警察「ヤングテレホンコーナー」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」