栃木県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

栃木県で暴行罪・傷害罪の疑いをかけられたら｜逮捕された本人と家族が最初にすること

宇都宮市・小山市・足利市など栃木県内で、人を殴る・蹴る・突き飛ばすなどしたとして暴行罪（刑法第208条）または傷害罪（同第204条）の疑いを受けた本人と、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。県央・県南・県北のどの署の事件も対象です。暴行罪と傷害罪を分けるのは、相手の体にけがが生じたかどうかです。けががもとで相手が亡くなると傷害致死罪になり、県内の事件はどこで起きても宇都宮地方裁判所の本庁（宇都宮市）だけで裁判員裁判が開かれます。暴力をふるって金品を奪った疑いは強盗罪（刑法第236条）という別の罪です。正当防衛を主張したいとき、脅迫・恐喝、20歳未満の少年事件は、それぞれ専用のページで解説しています。栃木県警察の統計書によると、令和6年に県内で認知された件数は暴行202件・傷害251件です。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、栃木県警察「犯罪概況」（令和6年）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、裁判所「県内の裁判員制度関連情報」

栃木県で暴行・傷害の容疑で逮捕されたら｜宇都宮南署・佐野署など事件を扱う警察署と裁判所

逮捕のあと、警察は48時間以内に事件を検察官に送り、検察官はその後24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留が認められると10日、延長されれば最長20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事に任せ、ここでは栃木県内のどの署・検察庁・裁判所で事件が扱われるかを地域ごとに整理します。

宇都宮市・小山市・足利市など地域ごとの警察署と裁判所

起訴された暴行・傷害事件を審理するのは宇都宮地方裁判所で、宇都宮市小幡の本庁のほか、真岡・大田原・栃木・足利に支部があります。罰金を書面で命じる略式命令は簡易裁判所が出し、県内の簡易裁判所は宇都宮・真岡・大田原・栃木・足利・小山の6か所です。小山市には簡易裁判所が置かれているだけで、地方裁判所の支部はありません。処分を決める宇都宮地方検察庁の支部も真岡・大田原・栃木・足利の4つで、小山区検察庁の業務の一部は令和5年4月1日から栃木支部が引き受けています。

※裁判所の欄は裁判所「栃木県内の管轄区域表」（市町村名は平成26年4月5日現在の行政区画等による）、警察署の欄は栃木県警察「警察署管轄一覧」によります。「本庁」は宇都宮市小幡1-1-38の宇都宮地方・家庭裁判所です。裁判員裁判は、表のどの行の事件も本庁だけで開かれます（裁判所「県内の裁判員制度関連情報」）。県央・県南・県北は一般的な呼び方による目安の区分で、下野市・上三川町は県南に入れています。県内に家庭裁判所の出張所はありません。

小山署・栃木署・那須塩原署など栃木県警19署の住所と電話

栃木県警察の警察署は19か所です。宇都宮市内は宇都宮中央・宇都宮東・宇都宮南の3署、日光市内は日光署と今市署の2署が、町名で受け持ちを分けています。

※住所と電話は栃木県警察「警察署連絡先一覧」（2025年9月10日更新）、受け持ちは同「警察署管轄一覧」（2026年3月30日更新）によります。宇都宮市内と日光市内の町名ごとの細かな区域は、県警の管轄一覧に掲載されています。

警察署と裁判所の区域が一致しない地域と、宇都宮拘置支所の仮移転

警察署の区域と裁判所の区域は、いくつかの市町で食い違います。佐野市の事件は佐野署が捜査しますが、審理するのは足利簡裁と足利支部です。下野市は全域が下野署の区域でも、旧南河内町は本庁、旧石橋町・旧国分寺町は小山簡裁と栃木支部に分かれ、同じ下野署が受け持つ上三川町は宇都宮簡裁です。那須烏山市は県北でも宇都宮簡裁と本庁、矢板署が受け持つ塩谷町は大田原簡裁、茂木署が受け持つ茂木町・市貝町は真岡簡裁の区域です。事件の起きた町名と、本人がいる署の名前を弁護士に伝えてください。審理する裁判所の見込みを、最初の面会で聞くことができます。

控訴審は東京高等裁判所が担当し、県内に高裁の支部はありません。法務省の施設一覧に載る県内の拘置施設は宇都宮拘置支所・大田原拘置支所（大田原市美原1-17-37）・足利拘置支所（足利市助戸3-511-1）の3つで、「拘置所」という名前の施設はありません。宇都宮拘置支所は現在、さくら市喜連川5547の喜連川社会復帰促進センターの中に仮移転しているため、宇都宮拘置支所に移った人との面会は喜連川で行います。施設を移っても面会を続けてもらえるかを、依頼の時点で弁護士と決めておきましょう。

出典：裁判所「栃木県内の管轄区域表」、裁判所「宇都宮地方・家庭裁判所の紹介」、裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、裁判所「栃木県の裁判所の所在地」、宇都宮地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、栃木県警察「警察署管轄一覧」、栃木県警察「警察署連絡先一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

栃木県の暴行罪・傷害罪の刑罰と、迷惑防止条例の「粗暴な行為」

暴行罪と傷害罪は刑法に定められた罪なので、栃木県内の事件でも刑の重さは全国と変わりません。人に手を出していなくても、栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例の第2条（粗暴な行為の禁止）にあたれば罰せられます。警察から告げられた罪名と、相手の診断書にあるけがの名前・治療の見込み期間を控え、弁護士との最初の面会で見せてください。

※条例は「栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」（平成14年栃木県条例第62号）です。罰則は令和7年栃木県条例第6号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められ、施行日より前の行為には従前の例が適用されます。第7条の嫌がらせ行為からは、ストーカー規制法の恋愛感情などによるものが除かれています。

何人かでもみ合いになり、誰の暴行で相手がけがをしたのか分からないときも、暴行を加えた一人ひとりが傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条）。その場にいた人の名前と自分の動きを時間の順にメモし、面会に来た弁護士に渡しましょう。

強盗罪との違いと、家庭・職場・近所のもめごと

相手を殴って財布を奪った、金を出させるために押さえつけたという疑いは、強盗罪（刑法第236条・5年以上の有期拘禁刑）の捜査になります。けがをさせていれば強盗致傷罪（同第240条・無期または6年以上の拘禁刑）となり、宇都宮地裁の本庁で裁判員裁判が開かれます。栃木県警から告げられた罪名が強盗なのか傷害なのかを、面会に来た弁護士へそのまま伝えてください。

相手が家族・交際相手・同僚・近所の人でも、実際に手を上げれば刑法の暴行罪・傷害罪の問題になります。家庭や職場のもめごとで栃木県警から連絡が来たら、相手と直接話をつけようとせず、謝罪と弁償の申し出は弁護士を通してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条〜第208条・第236条・第240条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、栃木県例規集「栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例」、栃木県警察「条例・規則等」

栃木県の暴行・傷害事件で容疑を認めるときと否認するとき

認めるなら、宇都宮地検が処分を決める前に示談をまとめる

暴行罪・傷害罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です。それでも検察官は、事件のあとの事情まで考えたうえで起訴するかを決めます（刑事訴訟法第248条）。暴行や比較的軽い傷害は、正式な裁判を開かずに書面で罰金を命じる略式命令で終わることがあり、栃木県内では6か所の簡易裁判所がこれを出します。罰金でも前科として残ります。宇都宮地検の本庁や真岡・大田原・栃木・足利の支部が処分を決める前に、弁護士を通じて示談書と、被害者が処罰を望まないという書面を届けましょう。

先に殴られた、手は出していないと説明したいとき

取調べの前には黙秘権が告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かされ、内容が違えば訂正を申し立てられ、納得できない調書には署名も押印も断ることができます（同条第4項・第5項）。録音・録画の義務は、傷害致死のような裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。説明を裏づけるのは、店や駐車場の防犯カメラ、車のドライブレコーダー、その場で見ていた人の証言です。映像は時間がたつと上書きされることがあるため、宇都宮市でも足利市や那須塩原市でも、場所と時刻を覚えているうちに弁護士へ保全を頼みましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、裁判所「栃木県内の管轄区域表」、宇都宮地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

栃木県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから、審理する本庁・支部へ請求する

保釈を請求できるのは、起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。事件の証拠を隠すおそれ（第89条第4号）や、被害者・証人に危害を加えたり脅したりするおそれ（同条第5号）があると見られると、保釈は認められにくくなります。傷害致死は刑の下限が3年のため、原則として許される権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、裁判所の判断による裁量保釈（第90条）を求めることになります。被害者の生活の場から離れた住まいと身元引受人を用意し、弁護人から宇都宮地裁の本庁や支部へ示してもらいましょう。

公訴時効は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

検察官が起訴できる期限は、行為が終わった時から暴行は3年、傷害は10年、傷害致死は20年です（刑事訴訟法第250条・第253条）。被害者が治療費や慰謝料を求める民事の権利は、これとは別に、損害と加害者を知った時から5年で時効にかかります（民法第724条の2）。示談書には清算条項を入れ、刑事と民事の両方を1回の合意で区切りましょう。

外国籍の人の在留資格

留学や技能実習など、入管法の別表第一の在留資格で暮らす人は、傷害・暴行の罪（刑法第2編第27章）で拘禁刑の判決を受けると、執行猶予がついても退去強制の理由になります（出入国管理及び難民認定法第24条第4号の2）。罰金刑ならこれに当たりません。栃木県内の署で弁護士と会ったら、在留カードの資格と期限を最初に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

栃木県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

暴行・傷害事件で弁護士が中心に担うのは、被害者との示談と、身柄の早い解放の2つです。在宅の段階からでも依頼できます。

那須塩原・日光・茂木・那珂川など、事務所から遠い署に家族がいるとき

栃木県は東西約84km・南北約98km、面積6,408km²と関東で最も広く、警察署は19か所に分かれています。県内の弁護士が所属する栃木県弁護士会は会員234名（2026年11月1日現在）で、会館は宇都宮市明保野町1-6にあります。遠い事務所に依頼するときは、事前の電話で次の3点を聞いてください。

栃木県の当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の内訳と、遠い署で増える日当

弁護士費用は着手金・報酬金に日当と実費が加わり、示談金は別に用意します。那珂川署や、足尾町・中宮祠を受け持つ日光署のように事務所から遠い署へ通う事件では、日当と交通費がかさむことがあります。考え方は刑事事件の弁護士選びと費用の記事にあります。費用の工面が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

刑事事件の弁護士費用は、着手金や報酬金を法律事務所ごとに決める仕組みです。参考として、弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。暴行・傷害のように被害者との示談が中心になる事件では、示談交渉の費用が加わることがあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。栃木県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」

裁判員裁判になる傷害致死事件や、容疑を否認する事件は、目安より高くなることがあります。見積もりは着手金・報酬金・日当・実費に分けて書面でもらい、示談や保釈で増える額も含めて、宇都宮市や地元の2〜3の事務所を比べましょう。

出典：日本弁護士連合会「［関東］栃木県弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「被疑者段階及び第一審の私選弁護人紹介申出受付」、栃木県「人口・面積」

栃木県の暴行・傷害の検挙状況

同じ罪の事件が県内でどれだけ起き、検挙されているかは、本人や家族が先を見通す材料になります。暴行・傷害の罪名ごとの数字は、栃木県警察の統計書「犯罪概況」の令和6年版が最新です。

※栃木県警察「犯罪概況」（令和6年版）によります。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙を含みます。令和7年の県警の統計は、暴行・傷害・脅迫・恐喝などをまとめた「粗暴犯」までの公表で、暴行・傷害を分けた令和7年の件数はありません。

粗暴犯は令和7年に517件、令和8年1〜9月は前年同期より17.7％増

凶器準備集合・暴行・傷害・脅迫・恐喝を合わせた粗暴犯は、令和7年に517件で、前年の552件から6.3％減りました（人口10万人当たり27.7件・算出）。一方、令和8年1〜9月の暫定値では453件と、前年同期の385件から17.7％増えています。県警は増減の理由を示していません。令和7年に宇都宮市内で起きた粗暴犯は176件でした。栃木県警から連絡を受けた段階で弁護士に依頼すれば、処分が決まるまでの限られた時間を示談に充てられます。

刑法犯は人口当たり全国11位

栃木県の刑法犯は令和7年に12,780件で、人口10万人当たり685.9件は全国の1.09倍、全国11位と多い方に入ります（算出）。宇都宮市で起きた刑法犯は県全体の25.9％で、人口の割合（27.4％）を下回り、宇都宮市に集中しているわけではありません。

逮捕されるのは約3人に1人

令和7年に栃木県警が刑法犯で検挙した2,173人のうち、逮捕されたのは724人（33.3％）で、現行犯逮捕168人・緊急逮捕44人・通常逮捕512人でした。全国の32.2％と同じ水準で、残る約3人に2人は在宅のまま捜査を受けています（警察庁の統計から算出）。罪名ごとの逮捕の割合は公表されていません。在宅で帰された人も、起訴に備えて、次の呼び出しまでに弁護士へ経緯を話しておきましょう。

出典：栃木県警察「犯罪統計」、栃木県警察「犯罪概況」（令和6年）、栃木県警察「刑法犯 罪種別 認知・検挙状況」（令和7年確定値）、栃木県警察「刑法犯 罪種別 認知・検挙状況」（令和8年9月暫定値）、栃木県警察「市町村別 刑法犯 認知件数」（令和7年）、栃木県警察「警察署別 刑法犯 認知件数」（令和7年）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、栃木県「人口・面積」

栃木県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：栃木県警察「警察署連絡先一覧」、栃木県警察「警察署管轄一覧」、裁判所「栃木県内の管轄区域表」、裁判所「宇都宮地方・家庭裁判所の紹介」、裁判所「栃木県の裁判所の所在地」、裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、宇都宮地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（少年鑑別所）」、日本弁護士連合会「被疑者段階及び第一審の私選弁護人紹介申出受付」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」