茨城県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

茨城県で家族が暴行・傷害の疑いで逮捕されたときに最初にすること

このページは、茨城県内で殴った・蹴った・突き飛ばしたとして暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）を、本人と家族向けにまとめたものです。相手にけががなければ暴行罪、診断書が出るけががあれば傷害罪として扱われます。先に殴られて反撃した場合の正当防衛は茨城県×正当防衛のページで扱い、性的な目的を疑われたなら不同意わいせつ、金品を出させるための脅しなら恐喝、20歳未満なら少年事件として別の手続きになります。水戸市・つくば市でも、筑西市・下妻市・古河市でも日立市・神栖市でも、逮捕された家族に弁護士を呼ぶ電話は茨城県弁護士会の当番弁護士029-228-9800です。原則として連絡から48時間以内に弁護士が警察署へ面会に行き、初回の接見は無料です。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

茨城県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

時間の区切りは全国共通で、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されても合計20日が上限です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条・詳しくは逮捕後の流れをまとめた記事）。茨城県では手続きの場所が3段階に分かれ、日々の事件は地元の支部、3人の裁判官の審理と少年事件は水戸・土浦・下妻の3庁、傷害致死の裁判員裁判は水戸の本庁だけです。

27署の受け持ち区域は規則で決まっている

茨城県警察の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」に定められています。署の名前と市の名前がずれる署が多く、大宮署は常陸大宮市、太田署は常陸太田市、高萩署は北茨城市も、境署は坂東市と五霞町も、取手署は守谷市と利根町も、常総署はつくばみらい市も受け持ちます。筑西市を受け持つのは筑西署で、結城署の受け持ちは結城市に限られます。警察から連絡を受けたら、市の名前ではなく「境署」「取手署」のような署の名前を聞き取って弁護士へ伝えてください。茨城県弁護士会や依頼先の事務所が、どの署へ接見に向かうかをすぐ判断できます。

※地裁・合議・少年の区分は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画）によります。小美玉市のうち旧小川町・旧美野里町は水戸簡裁の区域で地裁は本庁、桜川市のうち旧岩瀬町は笠間簡裁の区域で地裁は本庁・合議と少年は水戸、かすみがうら市のうち旧千代田町は石岡簡裁の区域です。常総署が受け持つつくばみらい市は土浦支部、常総市は下妻支部と、同じ署でも裁判所が分かれます。地検の欄は各区域の区検察庁が同居する水戸地方検察庁の本庁・支部で、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかは公表資料で確認できていません。警察署の欄は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の別表に基づきます。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月時点）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法の罪なので、茨城県で起きても法定刑は全国と同じです。境目は相手の体にけがが生じたかで、けががあると刑の上限は2年から15年に上がります。手を出していなくても、特定の人に乱暴な言動を繰り返せば茨城県迷惑行為防止条例の対象になります。警察で告げられた罪名と、相手のけがについて聞いた内容をメモにし、最初の面会で弁護士へ渡してください。

※令和7年6月1日に刑名が拘禁刑へ一本化され、茨城県迷惑行為防止条例の罰則も令和7年条例第1号により同じ日から拘禁刑に改められました。

拳が当たらなくても、相手のすぐそばへ物を投げつける、胸ぐらをつかんで揺さぶるといった行為は暴行にあたりえます。何人かで暴行してけがをさせ、だれの行為によるけがか分からないときは、その場で手を出した全員が傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条）。茨城県内のどの店や路上で、何人がいて、自分がいつ何をしたかを書き出し、弁護士との面会に持っていきましょう。

茨城県の条例の嫌がらせには「目的」の要件がない

茨城県迷惑行為防止条例の第5条は、ストーカー規制法のつきまとい等にあたる行為を除いたうえで、特定の人への嫌がらせを8つの号で禁じています。他県の条例のように「恨み」「好意」といった感情の目的が条文に書かれておらず、正当な理由なく反復し、著しい不安や迷惑を覚えさせたかどうかで判断されます。体に触れていないのに茨城県警から連絡が来たときは、刑法と条例のどちらで扱われそうかを弁護士に見立ててもらいましょう。罪名の見当がつけば、謝罪と示談の進め方を早く決められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」（令和7年6月1日施行）

茨城県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、水戸地検の処分が出る前に示談書を届ける

暴行・傷害は被害者の告訴がなくても起訴できますが、検察官は起訴するかを決めるときに犯罪後の情況を考慮できます（刑事訴訟法第248条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、暴行で起訴された人の85.3％が略式命令の請求でした。茨城県内で略式命令を出すのは、水戸・笠間・常陸太田・日立・土浦・石岡・龍ケ崎・取手・麻生・下妻・下館・古河の12の簡易裁判所です。略式の罰金も前科として残るので、水戸地検の本庁や土浦・下妻などの支部が処分を決めるまでに、弁護士経由で示談書と被害者の意向を届けましょう。職場の同僚や近所の人のように事件後も顔を合わせる相手ほど、本人からの連絡は圧力と受け取られます。謝罪の言葉も支払いの提案も、弁護士を窓口にして伝えてください。

身に覚えがない、相手から先に手を出されたとき

茨城県内の署でも、取調べの初めに自分の意思に反して話す必要はないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かされたうえで訂正を求められ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象になる傷害致死などに限られ、暴行・傷害の取調べは記録に残りません（同法第301条の2）。酒に酔って覚えていない部分を推測で埋めず、その日に聞かれたことと答えた内容を、面会のたびに弁護士へ伝えてください。先に手を出されたことを示す手がかりは、店や駐車場の防犯カメラ映像と居合わせた人の話です。映像は時間がたつと上書きされることがあるため、場所と時刻を覚えているうちに、弁護士へ映像の保全を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、法務省「検察統計調査」令和6年年報、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」

茨城県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されてから

起訴前の勾留には保釈がなく、請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害の保釈でよく問題になるのは、その場にいた人と話を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、相手と同じ家や職場に戻ることによる被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）の2つです。傷害致死は刑の下限が3年なので権利保釈から外れ（第89条第1号）、第90条の裁量で判断されます。釈放後に相手と離れて暮らせる住まいを家族で用意し、弁護人から裁判所へ示してもらいましょう。

司法統計（令和7年・全国）では、第一審の終局までに勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されていますが、水戸地裁管内の人数は公表されていません。保釈請求の窓口は水戸地裁の刑事訟廷事務室（029-224-8237）、略式命令の問い合わせは水戸簡裁の刑事係（029-224-8257）です。土浦支部（029-821-4359）と下妻支部（0296-43-6781）は代表番号で受け付け、東京高裁の代表は03-3581-5411です。

公訴時効は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

刑事訴訟法第250条により、公訴時効は暴行3年（第2項第6号）、傷害10年（同項第3号）、傷害致死20年（第1項第2号）で、行為が終わった時から数え（第253条第1項）、犯人が国外にいる間は進みません（第255条第1項）。治療費や慰謝料の請求は別で、体を傷つけた不法行為の賠償請求は損害と加害者を知った時から5年で時効になります（民法第724条・第724条の2）。示談書に「ほかに請求しない」という清算の条項を入れてもらい、民事の請求まで一度に終わらせましょう。

外国籍の人が受ける在留資格への影響

茨城県の在留外国人は令和7年末で111,808人（前年末比9.0％増・全国10位）で、特定技能（17,968人）と技能実習（17,832人）はどちらも全国7位です。暴行・傷害・傷害致死は刑法第2編第27章「傷害の罪」で、入管法第24条第4号の2に列挙された罪です。特定技能・技能実習・留学など別表第一の資格の人は、拘禁刑の判決を受ければ執行猶予が付いても退去強制の対象になり、罰金で終われば対象外です。永住者など別表第二の資格では、1年を超える拘禁刑の実刑で対象になります（第24条第4号リ）。在留カードの資格と期限を接見の初日に弁護士へ伝えてください。罰金で終えるための示談を、早い段階から進めてもらえます。家族の生活の相談は、水戸市千波町の茨城県国際交流協会「外国人相談センター」（029-244-3811）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、東京高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

茨城県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

茨城県内の暴行・傷害事件で弁護士に任せる中心の仕事は、相手との示談と、身柄の早期解放の2つです。逮捕されずに捜査が続く在宅事件でも依頼できます。

県西・鹿行・県北の署に家族がいるときの選び方

茨城県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）、支部は水戸・土浦・下妻の3つです。筑西・古河・坂東の署や、神栖・鹿嶋の署、高萩・大子の署に家族がいると、依頼する事務所によっては片道の移動が長くなり、事件によっては下妻支部・土浦支部・水戸の本庁、控訴すれば東京へと出向く先が広がります。署から遠い事務所と契約するときは、電話の段階で次の3点を聞いておきましょう。

茨城県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス茨城

暴行・傷害事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に接見の日当を加えて50万円から90万円程度を見込む人が多く、治療費や示談金は別に用意します。古河・神栖・大子など事務所から遠い署では交通費が加わります。費用の項目ごとの説明は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で読めます。茨城県の法テラスは、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と、同じ場所の法テラス茨城法律事務所、下妻市の下妻法律事務所、牛久市の牛久法律事務所で、土浦には法テラスの拠点がありません。費用を用意できないときは、接見に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選弁護人を頼める条件や負担を抑える方法を説明してもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」

茨城県の暴行・傷害の検挙状況

茨城県で暴行・傷害がどれだけ起きているかは、県警が毎年公表する「茨城県の犯罪情勢」で分かります。暴行と傷害が別々に載っているため、令和7年の値を罪種ごとに追えます。

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」の値です。令和6年の暴行・傷害は令和7年の件数と増減から算出しました。人口10万人当たりでは暴行24.1件・傷害16.8件（令和7年国勢調査人口2,789,856人で割った算出値で、県警の公表値ではありません）。

刑法犯全体が減るなかで、暴行は1割以上増えた

茨城県の刑法犯は令和7年に19,273件（8.6％減）と、全国が4.9％増えるなかで減りました。その一方で暴行は673件と16.2％増え、傷害と合わせた1,141件は粗暴犯の89.3％（算出）を占めます。市町村別に公表されているのは刑法犯全体だけで、件数は水戸市2,111件・つくば市1,769件・土浦市1,231件に続いて古河市998件（17.4％増）・筑西市792件・取手市788件（30.2％増）です。人口当たりの犯罪率は稲敷市・鹿嶋市・土浦市・結城市・筑西市の順に高く、県西と鹿行も県南と並んで上位に入っています。

逮捕されるのは刑法犯全体の28.3％

暴行・傷害だけの逮捕の割合は、罪種別の身柄の統計が公表されていないため分かりません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された4,194人のうち1,185人（28.3％・算出）が逮捕され、全国32.2％・関東1都6県35.7％を下回り、47都道府県で低い方から24番目です。逮捕された人のうち733人（61.9％・算出）は令状による通常逮捕で、その場の現行犯逮捕は413人でした。事件の当日に帰されても後日に逮捕状が出ることがあるので、茨城県警から連絡を受けた段階で弁護士に依頼してください。水戸地検の処分が出るまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

刑法犯少年は392人に増えた

令和7年に茨城県で検挙された刑法犯少年は392人（前年比40.0％増）で、ほぼ半数の192人が高校生でした。茨城県で少年事件を扱う家庭裁判所は水戸家裁の本庁と土浦支部・下妻支部の3か所で、観護措置がとられると水戸市新原の水戸少年鑑別所に入ります。子どもが疑われたら家裁へ送られる前に弁護士を付け、謝罪と弁償の段取りを任せてください。審判で示せる被害回復の材料が増えます。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、茨城県警察「市町村別の認知件数・犯罪率」、茨城県警察「少年非行等の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」

茨城県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和6年度分）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」