防犯カメラから犯行がばれたものの示談が成立し不起訴処分を得た事例

依頼者はコンビニでレジに並んでいる際、前に立っている女性のスカート内を盗撮したいと思い、スマートフォンを差し入れました。
その際に女性の足にスマートフォンが当たってしまい、女性から携帯電話を見せるよう求められました。
しかし、上手くカメラが起動していなかったようで盗撮のデータは見つかりませんでした。

警察に通報をされ盗撮を否認する供述をしましたが、後日、警察が防犯カメラを確認したところスマートフォンをスカート内に差し入れている行動が映っていたということで、依頼者は観念して盗撮を認める供述をしました。
依頼者は被害者との示談交渉を依頼すべく当事務所に連絡をしました。

弁護士から被害者に連絡をしたところ、やはり当初、盗撮をしていないと嘘をついていたことにお怒りでした。
その点についても誠心誠意の謝罪をする手紙を依頼者に書いてもらいました。
当初、示談に難色を示していたものの、弁護士において示談をすることのメリットなどを説明し、最終的には示談金30万円にて示談が成立しました。
その後、検察庁に書類送検がされましたが、検察官は不起訴処分（起訴猶予）として本件は解決しました。