盗撮をした会社員の相談で、10万円の費用で示談・不起訴を勝ち取ったケース

ご相談者は、盗撮で逮捕され、釈放されたあとに当事務所へご相談に来られました。

幸いにして、会社員としてきちんとした身分を持っていたことから、逮捕の後、勾留に進んで身柄拘束が長期化することはなかったようです。

取調べが進み、検察官から何度かの呼出、取調べを受けた結果、最終処分が決まりそうだということで、その前に示談を試みるために当事務所が代理人としてご依頼を受けました。

盗撮など、性犯罪に分類される事件においては、再発防止や、更なる危害を加えることなどがおそれられるため、当事者が示談交渉を行うことは不可能で、弁護士による助力が必須です。

浅野総合法律事務所では、性犯罪、中でも、緊急の示談が必要な刑事事件に注力し、得意分野としています。

示談を進める際には、被害者の言い分を聞きながら、反省文、示談金などの適切な準備を行う必要があります。

また、検察が最終処分として起訴をしてしまう前に示談をまとめる必要がありますので、スピーディに進めなければなりません

性犯罪を起こしてしまい、被害者との示談を行いたい場合には、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

ご相談者からお話を詳細にうかがった後、弁護士が直ちに示談交渉を開始しました。

被害者の方も、日中は仕事をしている方であったことから、夜間や週末の時間を使って被害者の方と何度も話し合いを行った結果、示談を行うとの意思をいただきました。

ご相談者に反省文を指示し、弁護士のチェックのもとに、しっかりとした反省文を作成して、被害者に見てもらうこととしました。

その結果、反省の態度を評価してもらい、10万円の示談金によって示談が成立し、不起訴処分を勝ち取ることができました。