加害者になってしまったらすぐにご相談を！

刑事事件は、スピード勝負であり、早期の対応が非常に重要です。

弁護士を介入せず対応してしまうと、起訴され前科がついてしまったり、必要以上に重い処分になったりする危険性があります。

弁護士への依頼が遅れると、今後の生活への影響が大きくなる恐れがあります

• 拘束が長期に渡り、解雇・退学処分になる
• 起訴され、前科がついてしまう
• 実名報道されてしまう

事件後、時間が経過すればするほど上記のようなリスクがどんどん増していきます。

特に、

・性犯罪(不同意わいせつ・痴漢・盗撮など)

・暴行・傷害事件

などで身柄が拘束されている場合、スピーディに動く弁護士に依頼することで、結果は大きく変わります。

特に、不同意わいせつや暴行罪・傷害罪については、厳罰化が進んでいるため、一つの誤りで長期間の懲役刑などの判決を受けてしまう可能性もございます。

また、逮捕後72時間以内に面会ができ、アドバイスができるのは弁護士のみ（家族であっても面会はできません）です。

逮捕をされてしまった後に弁護士へ相談をするメリットとしては、

• 被害者の方との示談
• 事件に対する反省
• 再犯防止

などの準備によって、起訴処分を回避できる可能性があることです。

事件内容によって具体的な対処方法も変わってきますし、起訴されるまでは逮捕から最大でも23日間しかありませんので、できる限りお早めに弁護士にご相談ください。

逮捕直後・在宅捜査中からご相談ください

ご家族が逮捕された方へ｜即日接見と迅速な示談対応

勾留期間が長引くと会社や学校に行けず、実生活に大きな悪影響を及ぼすことになります。

当事務所では一刻も早い釈放を実現するため、原則として即日接見に向かいます。

また、被害者がいる事件の場合、被害者と早期に示談交渉を進めます。

示談が成立することで、不起訴処分になる可能性が高まり、前科がつくリスクを避けることが可能になります。

逮捕されていないものの、警察から呼び出しを受けている方へ｜いつ起訴されるかわからないからこそ、すぐにご相談を

在宅事件の場合は、身柄拘束やタイムリミットがないため、弁護士をつけるのが遅れがちです。

結果、適切な対処が遅れてしまい、前科がついてしまう恐れがあります。

被害者との示談交渉が成立し、不起訴になれば前科はつきませんので、今すぐご相談ください。

詳細は30分無料の初回面談時にお伝えいたしますので、まずはお問い合わせください。

弁護士法人浅野総合法律事務所の強み

①即日対応・スピード解決

当事務所にご連絡いただければ、即日接見に向かわせていただきます。

逮捕後72時間は、弁護士しか面会ができません。しかし、この72時間が今後を左右する非常に大事な時間です。

一刻も早く被疑者と面会し、状況を正確に把握するよう努め、早期の身柄釈放や不起訴処分獲得のためにスピーディに対応いたします。

②休日・夜間・早朝にも対応

刑事事件はいつ起こるか分かりません。
そのため、当事務所ではいつでも対応できるよう、平日の日中はもちろん、土日・夜間も即日相談・接見を行います。

そのため、早い段階から適切な弁護方針を確立でき、早期の身柄釈放・不起訴獲得が可能になるのです。

③弁護士直通電話

刑事事件はスピード勝負ですので、弁護士事務所に連絡をしてから事務員などが対応すると不安ですよね。
当事務所のお電話は弁護士直通となっております。

お電話をいただいてからすぐに、弁護士がご状況を伺いますので、早急な対応を実現いたします。
来客対応中や、混雑等でお電話に出られなかった場合は、弁護士の携帯電話より折り返しご連絡いたします。

逮捕されたことが発覚したら一刻も早い解決のため、今すぐ当事務所にご連絡ください。

④細やかな状況報告

ご家族が逮捕されてしまったら、
「今どのような状況なのか…」
「今度どうなるのか…」
など、非常にご不安かと思います。

当事務所にご依頼いただければ、被疑者の方の状況や事件の詳細を細かくご説明いたします。
なにか進展があれば、必ずご報告いたしますので、安心してお任せいただけます。

刑事事件の解決事例 

事例① 電車内での痴漢事件で不起訴処分を獲得した事例(▼クリックで表示)

◆相談者◆20代男性

◆相談内容◆

息子が電車内での痴漢で現行犯逮捕されたとの連絡を警察から受けたものの、面会ができず当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

ご依頼後、即座に息子さんと接見を行い状況把握。まずは身柄を解放してもらうために謝罪・反省文、お母様の身元引受書、弁護士による意見書を提出。
その結果、勾留回避・身柄を解放することができ被害者の方との示談に取り掛かりました。

はじめ被害者の方は「示談はしない。刑事処分を受けて欲しい。」との意向でしたが根気強く交渉し、被疑者の謝罪の意思を伝えたところ示談を受け入れていただきました。

示談成立により担当検事へ示談書と弁護士による最終意見書を提出。無事、不起訴となり解決に至りました。

事例② 会社員の方の盗撮事件で不起訴処分を獲得した事例(▼クリックで表示)

◆相談者◆30代男性

◆相談内容◆

盗撮で逮捕されたものの、会社員としてきちんとした身分を持っていたことから釈放。在宅での捜査に切り替わり、最終処分が決まりそうだというタイミングで当事務所にご依頼いただきました。

身柄は釈放されていたため、ただちに被害者の方との示談交渉を開始。夜間や週末に話し合いを行った結果、示談してもよいと言っていただきました。

ご相談者に反省文を作成いただき、細かいチェックを行ったのち被害者の方に提出。反省の態度を評価いただき示談が成立、不起訴処分となりました。