示談をしてくれない強制わいせつの被害者との交渉で、不起訴処分を獲得したケース

ご相談者は、電車内で痴漢をしたことで検挙され、在宅で取調べを受けていました。

性犯罪を起こしてしまったものの、家族の協力の下に更生を目指しており、示談をしたいと考えて当事務所にご相談に来られました。

しかし、警察、検察から聞いたところによれば、被害者は今回の痴漢について相当被害感情が強く、また、精神的にも非常に大きなダメージを負っていることから、頑なに示談には応じたくないとの意見であるとのことでした。

浅野総合法律事務所では、性犯罪、中でも、緊急の示談が必要な刑事事件に注力し、得意分野としています。

示談ができそうにないケースでも
①弁護士限りであれば連絡先を教えてくれるケース
②示談はできなくても謝罪は受け入れてくれるケース
なども考えられますから、まずは弁護士を依頼して早急に連絡を試みるべきです。

贖罪寄付を行う場合には、その証明書を取得して検察、裁判所に提出するようにします。

性犯罪を起こしてしまい、被害者との示談を行いたい場合には、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

警察や検察は、「示談は不可能」との意見でしたが、弁護士が仲介すれば話し合いに応じてくれるといったケースもあります。

そのため、検察官に連絡をし、弁護士限りで連絡を教えることにより、謝罪を受けてくれないかどうか、被害者に確認をしてもらいました。

しかし、被害者の意思は頑なで、弁護士限りであっても連絡先の開示を希望しないとのことでした。

よって、情状として考慮してもらうため、示談の代わりに贖罪寄付を行い、検察官に対し、ご相談者の反省振りと今後の監督体制がきちんと整っていることを説明することとしました。

結果、無事不起訴処分を獲得し、安定した生活を取り戻して頂くことができました。