職場（会社内）での盗撮について早期の身柄開放、不起訴を獲得した事例

職場のロッカールームやトイレに盗撮カメラを設置していたとして息子が今朝逮捕されました。警察からはそれ以上詳しい話はできないと言われていて、息子との面会もできないと聞いています。被害者の方への謝罪もしたいですが連絡先もわかりません。対応を依頼させていただくことはできますでしょうか？

速やかに警察署に伺い、息子様と接見を行いました。カメラを設置したことや実際に撮影をしていたことも間違いないということでした。捜査機関側に確認したところ、逮捕に続いて勾留請求（通常10日間の身柄拘束の継続、最大20日まで延長が可能）を予定しているという情報が得られたため、まずは勾留請求の却下に向けて検察庁や裁判所に対して働きかけを行いました。結果、勾留請求は認められず息子様は釈放されご自宅への帰宅が叶いました。並行して、撮影データが残っていた被害者及び会社との間で示談交渉を行い、示談を成立させました。

被害者や会社との間で示談が成立していること、本人の反省の程度が強いこと、再犯防止に向けたご家族の協力が期待できることなどから、不起訴処分となりました。