【風俗トラブル】禁止されている本番行為について、恐喝に遭った事例

出張中、仕事の疲れを癒やすためにデリヘルを利用した相談者。

素股プレイ中に魔が差したことで、禁止行為であるにも関わらず少しだけ挿入してしまったそうです。

激怒したキャストがお店に連絡を入れると、怖い顔をした男性従業員数名がホテルの部屋に入ってきました。

相談者は従業員らから暴行を受けるだけでなく、部屋を連れ出され、金銭を要求されました。

相談者はATMで引き出した現金30万円を従業員に渡しました。

彼らは示談金としてさらなる金額を要求してきましたが、手持ちのキャッシュカードではこれ以上引き下ろせるお金はありませんでした。

従業員らは、相談者の職場の名前が記載された保険証、免許証を写真に収め、「後日また請求する」と言ってきました。

その日は数時間で解放されましたが、翌日相談者が携帯を確認すると、例のお店からは大量の着信が入っていました。

恐怖のあまり電話には出なかったそうでしたが、仕事に集中することも出来ず、警察の助けを求めることにしました。
警察との相談を行う中、自分が罪に問われてしまうリスクも無視出来ないことから、被害届を出すのは諦めたそうです。

ついに打つ手が無くなったと考えた相談者は、当事務所へ連絡。

弁護士 澤田が示談交渉のご依頼をお受けしました。

弁護士はお店に連絡し、
「既に示談金として30万円が支払われている」
「今後の相談者への連絡は禁止する」
ということを伝えました。

「解決金は200万円だ。支払わないならば、職場や家に直接取り立てに行く」とこちらの条件を拒絶するお店に対し、弁護士は冷静に反論。

「会社と家族は、この件とは一切関係がない。直接乗り込むようなことは絶対にしてはならない。もしこれ以上そちらの要求がエスカレートするなら、暴行と恐喝について警察に被害申告を行う」

そう伝えると、店側の態度も変わり始めました。

しばらく交渉を続けた結果、示談は成立。
「追加で支払う示談金は20万円のみ」
「相談者の個人情報は漏洩させない」
「互いに、刑事処分は問わない」という条件で話がまとまったのは、弁護士介入から３日後のことでした。

その後店から取り立ての連絡が入るようなことはなく、相談者は普段の生活にお戻りになられました。

デリヘルの禁止行為まつわる金銭トラブルは跡を絶ちません。

お店に言いくるめられて示談金を支払っても、手渡しでは証拠が残りませんし、強制性交についての被害届が出されるリスクは残ったままです。

また、後日になって「ショックを受けたキャストが欠勤し、店に営業損害が出ている」と店から追加請求を受けるリスクもございます。
その場で支払ったお金は、取り戻すことが非常に困難です。

風俗トラブルはご自身で対応なさらず、第三者である弁護士を挟み、落ち着いて話し合いをしていくことが解決に繋がります。

今回の解決のポイントは主に２つです。
・警察を絡めた対応も視野に入れる
・書面にて合意は行うべきである