被害の大きい傷害事件で、勾留却下と、略式起訴（罰金）処分を獲得した事例

依頼者は、被害者2名にケガ（うち1名は全治2年の骨折）を負わせたとして、傷害罪（刑法204条。法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金）で逮捕されました。

なお、重症の被害者は、後に後遺症認定を受けました。

依頼者からは、知人を通じて、逮捕直後に接見要請を受けました。

依頼者は、犯罪事実は認める一方で、きちんとした定職に就いていたため、一日でも早い身柄解放を最大の獲得目標として弁護活動に当たることになりました。

一日でも早い身柄解放のため、依頼のあった当日に会社の上司、婚約者ともそれぞれ面談を行い、それを基に裁判官との面接も行って、まず勾留却下を獲得することができました。

その後、被害者の提示した金額があまりにも高額だったため、結果的に示談成立はできませんでしたが、示談の経過について何度も検察官とやりとりをし、略式起訴（罰金）処分を獲得することができました。