示談交渉ができなかったものの、再犯防止に向けた施策を行い不起訴となった事例

Dさんは、SNS上でで知り合った18歳未満の女性を自宅に泊め、わいせつな行為に及びました。
その後、警察官がDさんの自宅を訪れ、Dさんは警察署で取り調べを受けました。
その際に警察官から威圧的な対応を受け、半ば強制されるような形で、事実と異なる内容の供述調書に署名、押印してしまいました。

Dさんは被害者女性との示談を成立させて不起訴処分を得るとともに、取り調べの際の警察官の対応について相談したいとのことで、ご相談へ来られました。

弁護士は、警察にDさんの弁護人となったことを伝え、Dさんから聴取して作成した供述調書を警察に提出しました。
この供述調書には、警察署で作成された供述調書の内容に誤りがあることを指摘したうえで、なぜDさんがその調書に署名したのかを説明しました。
また、事件の経緯についても詳細に聞き取り、Dさんが認識している通りの内容を盛り込みました。

Dさんが再度取り調べに呼び出された際も弁護士が警察署内で待機し、必要に応じてアドバイスを行えるようにしました。
これにより、Dさんに対する威圧的な取り調べはなくなりました。

その後、被害女性側との示談を試みましたが、連絡先の開示が得られず、示談は成立しませんでした。

そこで、私たちはDさんが同じ過ちを繰り返さないよう、ご両親による監督体制を整備しました。 また、クリニックで診察を受け、医師に意見書を作成してもらうなど、再犯防止に向けた様々な取り組みを行いました。

弁護士は、これらのDさんの更生に向けた努力をまとめた意見書や資料を作成し、検察官に提出しました。
これらの弁護活動が功を奏し、最終的にDさんは不起訴処分となりました。