風俗店で禁止行為に及んだものの、示談成立により立件なしとなった事例

Lさんは風俗店を利用した際に、店舗から禁止されている性的な行為に及びました。
利用後、従業員から行為について指摘されるとともに、身分証明書の提示や賠償金の支払いを要求されました。
Lさんは不安から身分証明書を提示したところ、従業員がこれを撮影し、賠償金を支払う約束もしてしまいました。

Lさんは「身分証明書の情報が流出するのではないか」「追加で賠償金を請求されるのではないか」などの不安から相談に来られました。

Lさんは一定の金額を支払って示談で解決したいとの意向だったため、その旨を弁護士から店舗へ提案しました。
店舗側も示談を希望していましたが、追加の賠償請求や個人情報の流出といったリスクを避けるため、示談書については弁護士が作成することを提案しました。
弁護士が作成した示談書をもとに、無事に示談が成立し、店舗との示談成立後も警察からの呼び出しや追加の賠償請求などもありませんでした。