複数にわたる盗撮事案において、準抗告による身柄解放・不起訴処分を実現した事例

会社員のGさんは、靴の中に仕込んだ隠しカメラを使って女性のスカート内を盗撮するという行為（迷惑行為防止条例違反）を繰り返していました。ある日、その行為中に被害者と目撃者らによって現行犯逮捕されました。

逮捕に引き続き、Gさんの勾留が決定したタイミングでご相談をいただきました。

ご依頼時、すでに勾留が決定されており、このまま身柄拘束が続けば会社で懲戒解雇などの処分を受けることが確実な状況でした。
そのため当職は直ちに、裁判所に対して勾留に対する準抗告を申し立て、即時の身柄釈放を求めました。
Gさんのご意向を確認した上で、以下の資料を急いで準備し、依頼を受けたその日のうちに申立てを行いました。

・ご家族による身元引受書
・会社員としての就業を示す資料
・被害者に対する謝罪文
・謝罪金（示談金）の準備状況に関する報告書
・今後、被害者と接触しないことなどを誓約する誓約書

Gさんに罪証隠滅や逃亡の恐れがないこと、また、勾留継続による懲戒解雇などの不利益が重大であることを担当裁判官に粘り強く説得した結果、申立てが認められ、ご依頼の翌日にはGさんは釈放されました。

また、身柄解放活動に並行して、被害者との示談交渉も進めました。被害者は遠方にお住まいであったため、当職はすぐさま被害者の元へお伺いし、Gさんが反省の意思を示していることや再犯防止に向けた具体的な取り組みについて丁寧に説明、説得しました。
その結果、被害者の許しを得ることができ、Gさんに対し一切刑事処罰を求めないという内容を含む示談を成立させることができました。
この示談成立に伴い、Gさんは余罪について立件されることもなく、速やかに不起訴処分となり、事件は終結しました。