【横領】被害額500万円超の事案において、示談成立により刑事事件化を阻止した事例

名古屋市内のスーパーマーケットでパート勤務をしていたAさんが、職場でのトラブルから会社に反感を抱き、商品の横流しを行ってしまった事案です。
当初は報復的な動機でしたが、次第に利得目的へと変わり、長期間繰り返した結果、被害総額は500万円以上に達しました。
職場にこの事実が発覚し、会社側から被害弁償の請求と刑事告訴の検討がなされる事態となりました。

会社から刑事告訴を強く示唆されたAさんは、前科がつくことや逮捕されることへの恐怖から当事務所へ相談に訪れました。
「何とか刑事告訴だけは免れたい」「誠実に弁償をしていきたい」という強い意向を受け、弁護士が代理人として交渉を引き受けることとなりました。

弁護士は受任後ただちに店側へ連絡を入れ、相手方弁護士との間で示談交渉を開始しました。
当初、店側が主張する被害金額とAさんの認識する金額に大きな乖離があり、刑事事件化は避けられないと思われる厳しい状況でした。
しかし、弁護士が犯行に至った経緯を丁寧に説明するとともに、Aさんの認識する被害額の根拠や、実現可能な弁済計画を証拠資料と共に真摯に提示しました。
粘り強い交渉の結果、最終的にAさんの認識する金額に基づいた分割払いの合意を得ることができました。
さらに、示談条項の中に「弁済を継続している限り、被害届を提出しない」という条件を盛り込むことに成功しました。
これにより、高額な被害事案でありながら刑事事件化を未然に防ぐことができ、Aさんは社会生活を維持しながら賠償を続けていく道が確保されました。