愛知県で刑事事件にお困りの方へ|中部法律事務所がお力になります
刑事事件について、このようなお悩みはありませんか?
- 家族が逮捕されたと警察から連絡を受けた
- 警察から在宅事件として呼び出しを受けており、逮捕されるのではと不安だ
- 身に覚えがないのに犯罪の疑いをかけられている
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被害者の方との示談交渉をしたいが、被害者から拒否されてしまった
- 犯罪行為をしてしまい、何とか前科がつくのを避けたい
- 告訴や被害届を出すと言われ、一刻も早く刑事事件になることを阻止したい
など
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ご自身やご家族が刑事事件の加害者となってしまった場合、弁護士を通じて迅速に対応することが非常に重要です。
中部法律事務所では刑事事件における加害者の弁護に豊富な実績があり、示談交渉をはじめとした対応でご依頼者様をサポートする体制が整っております。
お一人で抱え込んでしまう前に、まずは当事務所へご連絡ください。
中部法律事務所が選ばれる理由|経験に基づく対応力で力強くサポート
当事務所が刑事事件の早期解決に貢献できるのは、ご依頼者様の味方として、不安を徹底的に取り除くサポート体制と、豊富な経験に基づく交渉力を有しているためです。
弁護士は法律の専門家であると同時に、ご依頼者様の正当な権利と利益を実現するサービス業であるという信条に基づき、親身かつ真摯に対応させていただきます。
【強み①】示談交渉の豊富な実績と即日接見による迅速な対応
当事務所の最大の強みは、示談交渉を得意とし、数多くの刑事事件・刑事弁護を取り扱ってきた実績です。
示談交渉は不起訴や執行猶予の獲得に極めて重要であるため、法律の専門家として、個々の事案に応じて迅速・丁寧・適正に対応いたします。
特に、即日対応エリア※においては、ご依頼当日に弁護士が警察署へ接見に赴き、ご本人様と直接お話させていただきます。
スピード感を持って初期の弁護活動を行うことで、ご本人様の不利益を最小限に抑えることを目指します。
【即日対応エリアについて】
即日対応エリアの警察署・拘置所は以下の通りです。
<警察署>
春日井警察署、一宮警察署
中村警察署、中警察署、西警察署、中川警察署、港警察署、熱田警察署、東警察署、西警察署、南警察署、北警察署、緑警察署、瑞穂警察署、天白警察署、名東警察署、千種警察署、昭和警察署、守山警察署
<拘置所>
名古屋拘置所
【強み②】争いのある事件でもご依頼者様の言い分を最大限主張・立証します
刑事事件では、示談だけが解決策ではありません。
「やっていない」「事実と異なる」「同意のもとだった」など、ご依頼者様の言い分がある場合は、その主張を最大限立証するための弁護活動を全力で行います。
当事務所では、取調べへの対応方法の指導、有利な証拠の収集、検察官や裁判所に対する意見書の提出など、ご依頼者様の権利を守るための弁護活動に注力いたします。
重大事件や裁判員裁判、控訴審の経験も有しており、公判での弁護活動にも対応可能です。
事案の性質を見極めたうえで最適な方針をご提案いたします。
【強み③】ご家族の不安に寄り添う丁寧な対応と誠実な報告
刑事事件に直面したご本人様、そしてご家族様が抱える不安や心配を、当事務所の弁護士およびスタッフは深く理解しています。
そのため、事件の経過や今後の見通しについて、丁寧なご連絡やご報告を欠かさず、誠実に対応することを徹底しています。
ご依頼者様の味方として、皆様に安心感や信頼感を与えられるよう努め、不安をできる限り取り除きながら、解決を目指してまいります。
【強み④】初回無料相談や土曜日対応など利用しやすい体制と費用を整えております
刑事事件は初期の対応が非常に重要であるため、できるだけ早期にご相談いただくための体制を整えています。
初回30分の無料法律相談を実施しており、弁護士の人柄や法律サービスの質をご確認いただいてからご依頼いただけます。
また、土曜日※や平日夜間、電話・オンライン相談にも対応し、アクセスしやすい体制です。
※土曜日のご相談は原則として名古屋事務所での対応となります。
刑事事件を積極的に取り扱うことで、着手金20万円(税別)〜というリーズナブルな弁護士費用を実現し、費用面でのご不安も軽減します。
刑事事件の対応実績|幅広くご依頼を承っております
中部法律事務所では、これまで多岐にわたる刑事事件のご相談やご依頼に対応してまいりました。
示談交渉による早期解決はもちろん、事実関係に争いのある事件においても、ご依頼者様の言い分を最大限主張し、不起訴処分の獲得を目指す弁護活動を行っております。
ご相談の内容は「家族が突然逮捕されてしまった」「在宅事件で警察の捜査を受けている」「犯罪行為に及んでしまい、起訴前に弁護を依頼したい」「身に覚えがないのに疑われている」「被害者から告訴・被害届を出すと言われている」など、ご相談者様によって様々です。
当事務所では、示談交渉から公判弁護まで、いかなるフェーズでも状況に応じた最適な弁護活動を展開し、ご依頼者様の正当な権利と利益を守るために全力を尽くします。
刑事事件に関する弁護士費用|中部法律事務所の料金体系
刑事事件の初回無料相談・相談料について
当事務所では、刑事事件について初回30分間の無料法律相談を実施しています。
まずはお気軽にご相談いただき、弁護士の人柄や方針、今後の見通しについてご納得いただいてから、正式なご依頼をご検討いただけます。
【接見のご相談について】
逮捕・勾留された方との警察署・拘置所でのご相談も承っております。弁護士が警察署・拘置所へ赴き、ご本人様と接見・面会しご相談に対応します。
その際は、接見料:3万円(税別)+交通費を事前にお振込みいただきます。(その後に事件をご依頼いただいた場合、接見料は着手金に充当いたします)
【無料相談の対象外となる場合】
※以下のような場合は、無料相談の対象外となります。予めご了承ください。
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・当事者でない方からのご相談の場合
(ただし、ご本人様が逮捕・勾留されている場合はご家族様からのご相談も無料相談の対象となります)
・具体的な事件に発展していない場合
・ご本人様で交渉・訴訟に対応されるご予定の場合
・セカンドオピニオンの場合
・2回目以降のご相談の場合
・対応エリア外や利益相反等で受任できない場合 等
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着手金・成功報酬(報酬金)の目安について
刑事事件の着手金は20万円(税別)からと、ご利用いただきやすい価格設定を実現しています。
事件の種類や難易度によって異なりますが、詳細な費用はご相談時に明確にご提示いたします。
成功報酬についても、不起訴の獲得や示談成立といった成果に応じて、ご依頼者様と事前に協議のうえ定めますので、費用に関するご不安がある場合は、遠慮なくご相談ください。
刑事事件のご相談から解決までの流れ
【ステップ1】お問い合わせ方法とご相談予約
まずはお電話またはメールフォームからお問い合わせください。
ご相談内容を簡単にお伺いし、面談の日時を決定いたします。
逮捕など緊急を要する場合は、その旨をお伝えいただければ最優先で対応いたします。
【ステップ2】弁護士との初回面談・刑事事件の見通し確認
予約された日時に弁護士との面談を行います。
事件の経緯や現状、ご要望などを詳しくお伺いし、弁護士が専門的な視点から事件の見通しや今後の対応策について具体的にご説明します。
無料相談で、弁護士の人柄や当事務所の方針をじっくりとご確認いただけます。
【ステップ3】解決方針のご提案と委任契約の締結
面談内容に基づき、不起訴の獲得、示談交渉、保釈請求など、ご依頼者様の利益を最大化するための最適な弁護活動の方針と、それに伴う弁護士費用を明確にご提案いたします。
方針や費用にご納得いただけた場合、委任契約を締結させていただきます。
【ステップ4】示談交渉や接見など問題解決に向けた弁護活動
ご契約後、直ちに弁護活動を開始します。
示談交渉や接見、証拠の収集、検察官や裁判所との折衝など、問題解決に向けた弁護活動を迅速に進めます。
活動状況については、丁寧なご連絡・ご報告を欠かさず行い、進捗を共有いたします。
【FAQ】刑事事件についてよくあるご質問
Q. 家族が逮捕された場合、不起訴獲得のために弁護士は何をしてくれますか?
A. 不起訴処分を獲得するためには、早期の示談成立が最も重要となります。
弁護士は、まず逮捕されたご本人様と接見し、今後の見通しや取調べに対するアドバイスを行います。
それと同時に被害者の方への謝罪と示談交渉を迅速に進め、示談が成立すれば、その旨を検察官に意見書と共に提出し、不起訴処分の判断を強く促します。
また、身柄解放に向けた勾留阻止や準抗告の手続きも行います。
Q. 刑事事件で被害届が出される前に相談・示談交渉は可能ですか?
A. はい、むしろ被害届や告訴がなされる前にご相談いただくことが、最も解決の可能性が高いタイミングです。
刑事事件になっていない段階で被害者の方と示談を成立させることができれば、そもそも事件化そのものを阻止し、前科がつくことを回避できる可能性が極めて高まります。
事件化を阻止することが、ご本人様にとって最大のメリットとなりますので、一刻も早くご相談ください。
Q. 弁護士に依頼する際、相談内容は秘密にしてもらえますか?
A. はい、弁護士には守秘義務があり、ご相談いただいた内容やご依頼者様のプライバシーに関する情報が外部に漏れることは一切ありません。
ご家族や勤務先、学校などに知られたくないというご事情も理解しております。
安心して、ありのままの状況をお話しください。
Q. 事実関係に争いがある場合でも示談交渉は可能ですか?
A. はい、可能です。
「否認しながら示談する」という選択肢は、実務上有効な解決手段の一つです。
たとえば、民事上は違法または不適切な行為であっても刑事上の犯罪とまでは言えないケースや、捜査機関による逮捕・起訴のリスクを回避したいケースなどでは、事実関係について争う姿勢を維持しながら、被害者の方との間で民事的な解決を図ることがあります。
これにより、ご依頼者様の言い分を主張しつつも、捜査機関による逮捕・起訴のリスクを軽減し、ご依頼者様の仕事、生活、家庭などを守ることができます。
事案ごとに最適な方針は異なりますので、まずはご相談ください。
中部法律事務所からのメッセージ|刑事事件の弁護士をお探しの方へ
刑事事件は、ご本人様の将来に直結する時間との勝負です。
弁護士に依頼することで、ご自身で対応する場合と比べ、刑事事件になること自体を阻止できる可能性や、不起訴・執行猶予の可能性を大きく高めることができます。
事実関係に争いがある場合には、ご依頼者様の言い分を最大限主張立証し、嫌疑不十分による不起訴の獲得を目指します。
さらに、示談交渉を通じて民事上の賠償問題も同時に解決できるため、将来の不安を取り除くことにも繋がります。
刑事事件の早期解決には、弁護士による迅速かつ専門的な弁護活動が不可欠です。
ご依頼者様と共に闘う味方として、不安を抱える皆様を全力でサポートいたします。
名古屋駅前及び春日井駅前のアクセスしやすい立地に事務所を構えておりますので、まずはお気軽にご相談へお越しください。