青森県で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

青森県で示談交渉（加害者）を弁護士に相談する前に

2026-09-29更新

被害者に謝罪したい、損害を弁償したい、示談金の請求を受けている場合は、相手との連絡状況と事件の段階を整理しましょう。青森県で弁護士に依頼するときは、示談交渉だけを希望するのか、警察や検察への対応も任せたいのかを明確にしてください。相手の意思を尊重した窓口づくりから相談します。

法律上の区別と相談のポイント

刑事訴訟法248条は、起訴の要否を判断する際に、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況などを考慮する仕組みを定めています。示談成立は事件後の事情として検討されますが、それだけで不起訴や釈放が確約されるものではありません。

出典：e-Gov法令検索 刑事訴訟法（第248条・第60条）

告訴が起訴の条件となる罪もあります。例えば刑法261条の器物損壊罪は親告罪ですが、全ての事件が同じではありません。告訴の取下げは起訴前までで、取り下げた人は再び告訴できないとされています。

出典：e-Gov法令検索 刑事訴訟法（第237条／刑法264条）

示談は双方の合意で進めるもので、被害者には交渉や合意に応じる義務はありません。相手の意向を尊重して進め方を相談しましょう。

出典：e-Gov法令検索 民法（第521条・第695条）

相談前に整理しておきたい情報

最初に、事件の段階と相手への連絡経路を確認する

逮捕・勾留中か、在宅で呼出しを受けているか、既に起訴されたかで、相談時に必要な日程が異なります。相手の連絡先を自分で探して接触する前に、弁護士を通じた連絡を受け入れる意向があるかを確認する方法を相談しましょう。相手が交渉を望まない場合も尊重する必要があります。

示談書では「何についての合意か」を明確にする

金額だけでなく、対象となる出来事、当事者、支払期日と方法、分割の場合の扱い、今後の請求について確認します。告訴や刑事手続に関する文言を入れる場合は、相手の意思と事件の性質を踏まえて弁護士に確認してください。支払った事実と示談成立を同一視しないことが大切です。

出典：法テラス「合意書（示談書）を作成する際には」（当事者、作成日、対象、支払の金額・期日・方法、履行しない場合の措置）

被害者が複数いる場合は合意の範囲を分ける

一人との合意が、別の人の被害や別の日の出来事まで解決したことにはなりません。誰のどの損害を対象にするか、既に支払った金額と今後の支払額を個別に整理します。弁護士への依頼範囲や追加費用も人数・事件ごとに確認してください。

事実関係を争うときは合意書の表現を先に確認する

疑われている行為を認めていない場合、謝罪や支払の文言が後の説明と食い違わないかが問題になります。争う事実、争わない損害、解決を希望する範囲を分けて弁護士へ伝え、相手に提示する文面を確認してから交渉しましょう。

起訴後も民事上の合意内容を確認する

起訴後の示談でも、賠償の範囲や支払条件を明確にする意味があります。ただし、刑事手続がどの段階にあるかで資料の提出先や扱いが変わります。裁判が始まっている場合は、合意書と支払の記録をいつ、どのように示すか弁護士に確認してください。

青森県で示談交渉（加害者）に対応する弁護士を選ぶとき

相手の意向を尊重する連絡方法、示談書の対象範囲、捜査機関への対応、不成立時の方針を説明してもらいましょう。 この一覧には青森県外に所在する事務所も掲載されるため、事務所の住所だけでなく、青森県内の事件への対応範囲、担当する弁護士、警察署への接見や裁判所への出廷の方法を確認してください。

事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。青森県内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。

依頼前に確認したい費用

示談金と弁護士費用を分け、交渉開始時の費用、成立時の報酬、交渉不成立時の精算条件を確認してください。 県外拠点へ依頼する場合は、接見・出廷に伴う交通費や日当が見積りに含まれるかも確かめましょう。

着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。

逮捕された場合の青森県の相談窓口

青森県弁護士会「当番弁護士 刑事事件」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は017-777-7285です。本人は警察官・検察官・裁判官に派遣を求められ、家族等は弁護士会へ電話で申し込めます。

出典：青森県弁護士会「当番弁護士 刑事事件」（逮捕・勾留された人の初回面会無料、家族等の申込先017-777-7285）

当番弁護士の申込先：017-777-7285

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