熊本県で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

熊本県で被害者との示談を考えたら、最初にすること

このページで扱うのは、熊本県内の刑事事件で疑いをかけられた本人や家族が、被害者に謝罪し損害を償うために結ぶ示談（加害者側の刑事の示談）です。職場のパワハラやモラハラをめぐる会社との話し合い、交通事故で保険会社が進める賠償の交渉とは別の手続きで、刑事の示談書は熊本地方検察庁の検察官が起訴するかどうかを決めるときの材料として届けられます。加害者の側から被害者の連絡先を知る方法はありません。まず、被害者との間に立つ弁護士を決めてください。県内の弁護士会は熊本県弁護士会の1会だけで、熊本市でも八代・天草・玉名でも、当番弁護士は専用電話の090-3661-3133で頼めます。

示談書を受け取るのは、熊本地検の本庁と6つの支部

熊本県内の事件で起訴するかどうかを決めるのは、熊本地方検察庁の検察官です。地検は熊本市中央区京町の本庁と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部からなり、熊本・宇城・御船の区検は本庁に、玉名・荒尾の区検は玉名支部に、阿蘇・高森の区検は阿蘇支部に、天草・牛深の区検は天草支部に同居しています。弁護士は、事件を受け持つ庁の検察官へ示談書を届けます。

※地裁の区域は裁判所「熊本県内の管轄区域表」、地検の庁と電話は熊本地方検察庁の所在地一覧（2015年9月17日更新）と各支部のページによります。警察署の欄は署の所在地から見た目安で、県警は署ごとの受け持ち区域を公表していません。上天草市大矢野町の一部と宇城市三角町などは宇城簡裁の区域で、地裁・地検とも本庁側です。裁判員裁判と合議事件は県内のどの区域でも熊本地裁の本庁（熊本市中央区京町）が扱い、控訴審は県外の福岡高等裁判所の本庁（福岡市中央区六本松）が扱います。

熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があり、熊本北合志署は合志市ではなく熊本市北区飛田にあります。同じ八代支部の区域でも、水俣・芦北の事件は八代市の庁まで書面を運びます。弁護士へ最初に電話するときは、市町村名より先に本人のいる警察署の名前と、事件の起きた場所を伝えてください。

出典：熊本地方検察庁「所在地一覧」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

熊本地検の処分の判断に示談が届く理由

根拠となるのは刑事訴訟法第248条で、検察官は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と定められています。被害者に謝って弁償し、合意した事実は「犯罪後の情況」にあたり、熊本地検の検察官に示す材料になります。

法務省の平成11年版犯罪白書の特別調査では、財産犯で被害の回復が進んだ事件ほど起訴猶予が多い傾向が出ており、被害額1万円以下で全額を回復した事件の起訴猶予は80％近くでした。熊本県の令和7年の刑法犯7,529件のうち、窃盗犯は4,693件（62.3％）で、自転車盗だけで1,776件あります。物を盗った事件なら、全額をそろえる前でも、払える分から弁償を始めましょう。

平成11年版犯罪白書の調査は当時の罪名と制度による全国の古い数値で、熊本県だけを集計したものではありません。

熊本県では人を傷つける事件も増えており、令和7年の粗暴犯は858件（前年比15.2％増）、うち暴行は450件（24.0％増）、傷害は293件でした。けがをさせた事件では治療費と休業の補償を示談金の柱にし、診断書や領収書の写しを弁護士に集めてもらいましょう。

告訴が取り消されれば起訴されない罪

被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪には、器物損壊（刑法第261条）、私用文書等毀棄（第259条）、名誉毀損（第230条）、侮辱（第231条）、過失傷害（第209条）があります。告訴は起訴されるまで取り消すことができ（刑事訴訟法第237条第1項）、取り消された事件は起訴されません。熊本県の器物損壊は令和7年に412件（12.6％増）ありました。これらの罪で捜査を受けているなら、弁償とあわせて告訴の取下げまでを合意の目標にしてください。一方、熊本県で令和7年に131件が認知された不同意わいせつや76件の不同意性交等は、平成29年7月13日施行の刑法改正で親告罪ではなくなり、示談が成立しても起訴されることがあります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」

熊本県で示談にかけられる時間と、書面を届ける庁

逮捕された事件では、警察が48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は10日で、延長されても通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕から処分の判断までは最長23日なので、被害者の署名もこの期間内にもらう段取りを組みます。手続きの区切りは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく紹介しています。

熊本県警の刑法犯で、逮捕された人の割合

熊本県警は罪種ごとの身柄の扱いを公表していないため、刑法犯全体を九州や全国と比べます。

※警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別・身柄措置別検挙人員（刑法犯）によります。割合は現行犯・緊急・通常の逮捕の合計を検挙人員で割った値です。熊本県の22.7％は47都道府県で低い方から9番目です（算出）。

熊本県では、刑法犯で検挙された人のおよそ4人に3人が逮捕されないまま手続きを受けており、逮捕される割合は全国より低くなっています。逮捕された648人のうち498人は、後日に令状で行われる通常逮捕でした。在宅の事件には23日の期限がありません。警察から最初の連絡があった時点で弁護士に依頼すれば、処分が出る前に被害者側への申入れを始められます。

まとまった時期ごとの、熊本県内の届け先

八代や天草の支部の区域の事件でも、合議で審理する重い事件は熊本市の本庁で開かれます。略式の罰金でも前科になるため、不起訴を目指すなら地検の処分の前に示談書を届けましょう。不起訴に納得できない被害者は検察審査会に審査を申し立てられ、熊本県では熊本検察審査会と八代検察審査会の2つが受け付けます（八代・水俣・人吉の区域が八代、天草・牛深を含む残りの区域が熊本）。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、熊本地方裁判所「所在地」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、裁判所「検察審査会」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

熊本県で被害者へ申し入れてから署名をもらうまで

被害者の連絡先を知らされるのは弁護士だけ

本人や家族が県警の警察署や熊本地検に問い合わせても、被害者の住所や電話番号は通常教えてもらえません。弁護士が申し入れ、被害者が了承した場合に限り、捜査機関から弁護士に連絡先が伝えられる運用が一般的です。本人が直接会いに行けば被害者をおびえさせ、口止めを疑われて勾留が長引く原因にもなります。くまもと被害者支援センターなどの支援団体に取り次ぎを頼むことも、同じ理由で避けてください。謝罪の手紙も賠償の提案も、弁護士を通して渡しましょう。

示談金に決まった基準はない

金額について法テラスのよくある質問は、「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と答えています。熊本県内の示談金の平均や分布を示した公的な統計もありません。出せる上限と分割の希望を最初の打合せで伝えれば、弁護士がその範囲で案を組み立てます。

示談書に書くことと、起訴後の刑事和解

起訴後にまとまった示談は、被告人と被害者が共同で、弁論が終わるまでに熊本地裁の本庁・支部や簡易裁判所へ申し立て、公判調書に載せてもらう刑事和解にできます（犯罪被害者保護法第19条）。調書に載った合意は裁判上の和解と同じ効力を持ち、分割払いが滞っても被害者は民事裁判を起こし直さずに済みます。署名する前に弁護士に文面を確認してもらい、控えを家族にも渡しておきましょう。

被害者が熊本市・県北・県南・天草のどこに住むかで、移動が変わる

熊本県弁護士会は支部を置かず、会の事務所は熊本市中央区の京町と水道町にあります。一方で、法律相談センターは熊本市のほか山鹿・玉名・天草・八代・阿蘇・益城・人吉の各地域にもあり、弁護士が週に1〜2日、相談を受けています。熊本市の事務所に頼み、被害者が天草や人吉球磨、水俣に住んでいる組み合わせも起こります。被害者の住む地域が分かった段階で、弁護士が出向くか郵送や電話で進めるかを決め、移動の日当と交通費を先に見積もってもらいましょう。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか。」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」

容疑を認めるか争うかで、示談の扱いが分かれる

示談は、した行為を認めて被害を埋め合わせる弁護活動です。身に覚えのない疑いで示談金を払えば認めたと受け取られかねないため、争うかどうかを先に弁護士と決めましょう。

争う場合も、取調べの初めに自分の意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされて誤りがないかを問われ、署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、熊本県で裁判員裁判を開くのは熊本地裁の本庁だけです。録画されない取調べでは、何を聞かれ何と答えたかを面会のたびに弁護士へ話してください。県内23署のどこに留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。熊本県弁護士会の案内では、逮捕されてから勾留が決まるまでの間、家族など一般の人は面会できません。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」

熊本県の事件の示談と保釈・時効・在留資格

保釈の判断で問われる、被害者への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談を進めている事件でとくに関係するのが、被害者やその親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれを除外事由とする第89条第5号です。本人や家族が直接連絡を取れば、おわびのつもりでもこの事由にあたると見られるおそれがあります。示談書や振込の記録、近づかない約束の条項は、保釈を求める資料として使えます。

全国では令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた35,125人中11,132人が保釈されました（司法統計年報）。熊本地裁で保釈請求や期日を扱う窓口は刑事部・刑事訟廷（096-241-8932）、八代支部は刑事係（0965-31-0725）で、控訴した後は福岡高裁の刑事訟廷事務室（代表092-781-3141）が扱います。法務省の施設一覧では熊本県内に拘置所や拘置支所はなく、県内の刑事施設は熊本市中央区渡鹿にある熊本刑務所だけです。起訴されたと分かった日に、弁護士へ保釈の請求を依頼してください。

公訴時効と損害賠償の時効は別々に進む

起訴できる期間（公訴時効）は法定刑の重さで決まり、人身事故の過失運転致傷では5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。被害者が損害賠償を求める権利はこれと別に進み、損害と加害者を知った時から3年（人の生命や身体を害した場合は5年）、行為の時から20年で消滅します（民法第724条・第724条の2）。熊本地検の処分が不起訴で終わっても、民事の請求はそこで終わりません。清算の範囲を示談書に明記し、刑事と民事を1通でまとめて決着させましょう。

熊本県で暮らす外国籍の人の在留資格

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人（前年末比10.2％増）で、在留資格は技能実習の10,007人が最も多く、特定技能も8,151人と前年末から42.3％増えています。どちらも入管法の別表第一に並ぶ資格で、第24条第4号の2により、別表第一の人は一定の罪で拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも退去強制の対象になります。

永住者や日本人の配偶者等（別表第二）の人は第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑）で判断され、刑の全部の執行が猶予されれば該当しません。

どの号も刑に処せられた場合の規定なので、示談が成立して不起訴になれば対象になりません。勾留で実習や仕事が3か月以上できなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になる場合もあります。最初の面会で弁護士に見せられるよう、家族が在留カードの写しを用意してください。在留手続など暮らしの相談は、熊本市中央区水前寺の県庁本館にある熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分）が19言語で受けています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、法務省「熊本刑務所」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

熊本県で示談交渉を弁護士に任せるときの選び方と費用

熊本県内の事件で示談交渉を任せるときの中心は、被害者側との話し合いと、その結果を生かした身柄の解放の2つです。

留置先の署にも被害者の住む地域にも動ける事務所を選ぶ

熊本県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は292名（2026年4月1日現在）です。当番弁護士を呼びながら、私選の事務所には次の3点を聞き、条件が合うところを早く決めてください。

熊本県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス熊本

示談交渉を含めて刑事事件を任せたときの弁護士費用は、総額で50万円から90万円程度が目安で、被害者に払う示談金は別にかかります。熊本市の事務所から人吉や天草の署へ接見に通う場合や、控訴して福岡市の高裁へ出向く場合は、日当と交通費が加わります（着手金と報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事を参照）。

熊本県の法テラスは、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所で、八代や天草に法テラスの支部はありません。無料法律相談は、収入や資産が一定以下の人を対象に、弁護士会の各地の相談会場でも予約制で行われています。支払いに不安があれば、接見に来た当番弁護士に家計の事情を伝え、使える制度を教えてもらいましょう。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」

熊本県の示談交渉でよくある質問

出典：熊本県警察「交通事故統計（令和7年中）」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、法務省「熊本少年鑑別所」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条