北海道で示談交渉（加害者）に強い弁護士一覧

北海道で被害者と示談したいとき、最初に決めること

このページで扱うのは、刑事事件の加害者として捜査を受けている本人や家族が、被害者と結ぶ示談で、交通事故の損害賠償を保険会社が進める示談の話ではありません。刑事の示談は賠償の額と払い方を当事者どうしで取り決める合意で、成立しているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを判断するときの事情の一つになります。北海道では処分を決める地方検察庁が札幌・函館・旭川・釧路の4つに分かれ、当番弁護士の電話番号も弁護士会ごとに違います。最初に決めるのは、被害者側との間に立つ弁護士です。

起訴・不起訴を決めるのは4つの地方検察庁と16の支部

道内の事件を起訴するか、不起訴で終えるかは、事件のあった地域を受け持つ地方検察庁の検察官が決めます。北海道の地方検察庁は札幌・函館・旭川・釧路の4庁で、本庁のほかに合わせて16の支部があります。示談書や、被害者が処罰を求めないと記した書面は、弁護士が事件を担当する庁の検察官へ届けます。

※地域の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画）により、地方検察庁は同じ区域の地方裁判所に対応しています。後志の寿都町・黒松内町・島牧村は函館、紋別市と周辺の4町村は旭川の管内です。各地検のアクセスページ（札幌は2021年4月1日、函館は2018年7月9日、旭川は2018年2月12日、釧路は2023年3月22日の更新）の表記では、江差支部は函館市の本庁と、留萌支部は旭川市の本庁と同じ庁舎にあり、札幌地検の岩内支部は小樽支部の中、浦河支部は新ひだか町静内に置かれています。弁護士会の欄は、4会が4つの地方裁判所に対応して置かれているという旭川弁護士会の説明によります。

道警の方面と、検察庁・裁判所の区域が一致しない地域もあります。弁護士への最初の電話では、本人がいる警察署の名前に加えて、事件の起きた町名まで伝えてください。示談書の届け先を早く特定できます。

出典：札幌地方検察庁「アクセス」、函館地方検察庁「所在地・交通アクセス」、旭川地方検察庁「交通案内」、釧路地方検察庁「管内アクセス」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

示談が処分に影響する理由

法律上の手がかりは、起訴するかどうかの裁量を検察官に認めた刑事訴訟法第248条です。検察官は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とされ、被害を弁償して示談をまとめたことは「犯罪後の情況」や「情状」として考慮されます。

被害の回復と処分の関係を数字で示した公的な資料は、平成11年版犯罪白書の特別調査です。財産犯では、被害額が同じでも、回復した割合が高い事件ほど起訴猶予が多く、実刑が少ないという結果が出ており、被害額1万円以下で全額を回復した事件は起訴猶予が80％近く、回復のない事件は30％程度でした。道内では令和7年に認知された刑法犯24,150件のうち、窃盗が14,963件（62.0％・算出）を占め、万引きだけで4,217件あります。物やお金の被害を与えた事件なら、全額に届かなくても、払える範囲から弁償を始めましょう。

平成11年版犯罪白書の数値は当時の罪名と制度にもとづく調査で、最近の統計ではありません。

告訴が取り消されると起訴できなくなる罪

器物損壊（刑法第261条）、私用文書等毀棄（第259条）、名誉毀損（第230条）、侮辱（第231条）、過失傷害（第209条）は、告訴がなければ起訴できない親告罪です。告訴は起訴される前なら取り消せ（刑事訴訟法第237条第1項）、取り消されれば、その事件は起訴できなくなります。道内の器物損壊は令和7年に1,369件が認知され、検挙率は19.1％と公表されています。器物損壊で道警の捜査を受けているなら、弁償の額と合わせて、告訴の取消しまで合意することを示談の目標にしてください。性犯罪は平成29年7月13日に施行された刑法改正で非親告罪に変わり、示談がまとまっても起訴されることがあります。

親告罪の根拠規定は、器物損壊・私用文書等毀棄が刑法第264条、名誉毀損・侮辱が第232条第1項、過失傷害が第209条第2項です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第237条・第248条、e-Gov法令検索「刑法」、出典：法務省「平成11年版犯罪白書のあらまし　犯罪被害者と刑事司法」、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、北海道警察「令和7年道警察重点目標等への取組結果」

示談の期限は、逮捕されているかどうかで変わる

交渉に使える時間は、身柄を拘束されているかどうかで大きく違います。逮捕された事件では、警察が48時間以内に検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されても通算20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。逮捕から最長23日のうちに処分が決まるので、示談も署名までこの期間に終える段取りを組みます。札幌から遠い署に身柄がある事件では、弁護士の移動にも日数を取られます。手続きの区切りは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

道警の統計で見る、逮捕される人と在宅で進む人

警察庁の統計には北海道分の罪種ごとの内訳が見当たらないため、刑法犯全体を道警の5つの方面に分けて示します。

※警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」の身柄措置別検挙人員（刑法犯）によります。「逮捕」は現行犯逮捕・緊急逮捕・通常逮捕の合計で、割合とともに公表値から算出しました。札幌方面は方面本部を置かず道警本部が受け持ち、ほかの4方面には方面本部があります。道警の警察署は令和8年4月1日から58署です。

道内では、刑法犯で検挙された人のおよそ7割が、逮捕されないまま手続きを受けています。逮捕の割合はどの方面でも3割前後です。逮捕された事件では依頼したその日から、在宅の事件でも道警の警察署や地方検察庁から呼出しを受けた時点で、弁護士に被害者側への申入れを始めてもらってください。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条

被害者の連絡先・示談金・示談書の進め方

被害者の連絡先は弁護士を通じて取り次がれる

被害者の住所や電話番号は、本人や家族が道警の警察署や検察庁に尋ねても、通常は教えてもらえません。弁護士が代理人になり、被害者の了解が得られた場合だけ、捜査機関から弁護士に連絡先が伝えられる流れが一般的です。本人や家族が直接接触すると、被害者を怖がらせるうえ、口止めを疑われて勾留が長引く理由にもなります。被害者の側に弁護士がつくこともあり、函館弁護士会は被害者のためにできることとして示談交渉の折衝を挙げています。謝罪の手紙も申入れも、弁護士に預けてください。断られたときは、贖罪寄付や再発防止の取り組みを検察官へ示す方法に切り替えます。

示談金に決まった基準はない

法テラスは示談金について「示談金額は、一般論としては、加害者の責任の重さに比例して高くなりますが、決まった基準はありません」と案内しています。額を決める材料は、けがの治療期間や仕事を休んだ日数、壊れた物の値段、暮らしへの影響、加害者側の支払い能力などで、最終的には被害者の納得で決まります。北海道内の事件に限っても、示談金の分布や平均額を示した公的な統計はありません。用意できる上限額を最初の相談で弁護士に伝えれば、その枠の中で交渉の案を組んでもらえます。一括で払えないときは、分割払いを約束する形でもまとめられます。

示談書に書き込む項目と刑事和解

起訴された後にまとまった示談は、合意の内容を公判調書に記載してもらう刑事和解にできます（犯罪被害者保護法第19条）。被告人と被害者が共同で、審理している道内の地方裁判所や簡易裁判所へ、弁論が終わるまでに書面で申し立てます。記載されると裁判上の和解と同じ効力を持つので、分割払いが止まっても、被害者側は改めて民事裁判を起こさずに済みます。署名の前に文面を弁護士に読んでもらい、写しを家族の手元にも残してください。

被害者と遠く離れているとき、同じ町で暮らし続けるとき

北海道の面積は8万3,422km²で、国土の約22.1％を占めます。旭川弁護士会の区域は南北350km、釧路弁護士会の区域は約3万3,000km²に及び、被害者と加害者が道内の離れた町に住んでいる事件では、弁護士が面談に出向くだけで1日がかりになることがあります。道内には令和6年度に訪日外国人だけで約283万人が訪れており、被害者が旅行者で、すでに道外や国外へ戻っていることもあります。弁護士が被害者の住む地域をつかんだら、面談に出向くか、郵送や電話で進めるかを一緒に決め、移動の費用も見積もってもらってください。

反対に、狭い地域で生活圏が重なる事件もあります。道内には人口3,000人未満の市町村が51あり（令和7年国勢調査速報）、小さな町では事件の後も同じ店や病院、バスを使い続けることになりがちです。自宅と勤務先、ふだん使う店や交通機関を、交渉に入る前に弁護士へ伝えてください。近づかない約束や、事件のことを周りに話さない約束を示談書に入れられれば、金額以外の面でも被害者の不安に応えられます。

出典：法テラス「刑事事件における示談金の目安はいくらですか。」、法テラス「合意書（示談書）を作成する際の注意点」、法テラス「分割払いの取り決め」、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、函館弁護士会「よくある質問」、北海道「北海道データブック2025 地勢」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、北海道「令和6（2024）年度北海道観光入込客数調査報告書」、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」

容疑を認める場合と否認する場合

示談は、行為を認めて被害の回復に進むときの弁護活動です。身に覚えのない行為について示談金を払えば、その行為を認めたと受け取られます。認めるか争うかの方針を弁護士と固めてから、申入れに進むかを決めましょう。

否認する場合は、取調べで話した内容がそのまま証拠になります。取調べの冒頭では自分の意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたうえで誤りの有無を問われ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、道内で裁判員裁判を開くのは4つの地方裁判所の本庁だけです。それ以外の事件では記録が残らない前提で、聞かれたことと答えたことを接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士とは、道内58署のどこに留置されていても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」

示談と保釈・公訴時効・在留資格

起訴後の保釈は、示談の進み方で変わる

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。示談を進める事件で問題になりやすいのは、被害者やその親族に害を加えたり怖がらせたりするおそれを除外事由とした第89条第5号です。本人や家族が被害者へ直接連絡すると、謝罪のつもりでもこれに当たると判断されるおそれがあります。成立した示談書や支払いの記録、近づかないと約束した条項は、保釈の請求で裁判所に示せます。

令和7年の司法統計年報では、道内4つの地裁管内で勾留された1,241人のうち470人（37.9％・算出）が保釈保証金を納めて釈放され、全国の31.7％を上回りました。札幌地裁管内は839人中331人、釧路地裁管内は187人中78人、旭川地裁管内は122人中38人、函館地裁管内は93人中23人です。起訴されたと知らせを受けた日に、保釈を請求する準備を弁護士に頼んでください。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。各地裁管内には管内の簡易裁判所を含み、罪名を問わない数字です。保釈を請求しなかった人も分母に入っています。

刑事の公訴時効と民事の消滅時効は別々に進む

刑事の公訴時効は法定刑の重さで決まり、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪は3年、長期10年未満は5年、長期15年未満は7年などとされています（刑事訴訟法第250条第2項）。損害賠償を求める権利の期限はこれと別に進み、損害と加害者を知った時から3年（人の生命や身体を害した場合は5年）、行為の時から20年です（民法第724条・第724条の2）。道内の地方検察庁で不起訴になっても、民事の請求権はそこで消えません。示談書に清算の範囲をはっきり書き、刑事と民事の区切りを1通でつけましょう。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格では技能実習が1万7,657人、特定技能が1万6,675人と多くを占めます。どちらも入管法の別表第一にあたり、第24条第4号の2は、別表第一で在留する人が一定の罪で拘禁刑に処せられたとき、執行猶予が付いても退去強制の対象としています。

永住者や日本人の配偶者等（別表第二）の在留資格の人は、第4号の2ではなく第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑）で判断され、刑の全部の執行猶予が付けば当たりません。

どちらの号も刑に処せられることが条件なので、示談がまとまって不起訴で終われば当たりません。勾留が長引いて就労や通学を3か月以上続けられないと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。在留カードの在留資格と期限を、最初の接見で弁護士に伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第250条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「刑事施設の所在地一覧」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

示談交渉で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の事件で示談交渉を弁護士に任せる中心は、被害者側との交渉と、示談を生かした身柄の解放の2つです。

接見と被害者との面談に通えるかで選ぶ

道内では、身柄のある署も被害者の住む町も、弁護士の事務所から遠いことがあります。地元の弁護士会の当番弁護士を呼びつつ、私選の事務所には次の4点を聞いて、条件の合うところに早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と道内4か所の法テラス

示談交渉を含めて刑事事件を依頼したときの弁護士費用は、総額で50万円から90万円程度が目安で、被害者に払う示談金は別に用意します。接見や面談のための移動には1回あたり2万円から5万円程度の日当がかかることがあり、札幌から離れた署や被害者の住む町へ何度も出向くほど上乗せされます（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています）。

道内の法テラスは札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4つの地方事務所で、支部や出張所はなく、函館の管内では江差町と八雲町にも法テラスの法律事務所があります。勾留される前の段階で費用を用意できないなら、弁護人の費用を援助する仕組みを使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」

北海道の示談交渉でよくある質問

出典：旭川地方検察庁「交通案内」、旭川地方検察庁「名寄支部・名寄区検察庁 庁舎移転のお知らせ」、札幌地方検察庁「アクセス」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「刑事施設の所在地一覧」