宮城県で買春・援助交際に強い弁護士一覧

宮城県で買春・援助交際の疑いをかけられた本人と家族が、最初にすること

このページは、18歳未満の相手にお金や品物などの見返り（対償）を渡すか渡す約束をして性交等をした、あるいは見返りなしに「みだらな性行為又はわいせつな行為」をしたと疑われ、宮城県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。被害を受けた側ではなく、疑われた側の手続きを扱います。見返りがあれば児童買春・児童ポルノ禁止法第4条の児童買春罪、なければ宮城県の「青少年健全育成条例」第31条第1項が中心になります。相手が18歳以上の場合、売春防止法には買った側への罰則がありません。画像の保存が中心なら「児童ポルノ・児童買春」、16歳未満の子との行為なら「不同意わいせつ」「不同意性交等」（2023年7月の改正前の強制わいせつ・強制性交等）のページで扱います。家族が宮城県内の警察署に連れて行かれたら、仙台弁護士会の当番弁護士（022-214-1054）へ電話してください。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、宮城県例規集「青少年健全育成条例」

宮城県で買春・援助交際により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

逮捕から検察官への送致までが最大48時間、検察官が勾留を請求するかを決めるまでが24時間です。勾留は原則10日で、延長されると最長20日になり、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの説明は逮捕後の流れの記事にまとめています。

仙台市内は6署が区ごとに受け持ち、青葉区だけは2署に分かれる

宮城県警の警察署は24署で、そのうち6署が仙台市内にあります。青葉区は町丁ごとに仙台中央署と仙台北署に分かれ、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署、それ以外は仙台北署の受け持ちです。宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署が受け持ちます。仙台市内の事件では、仙台地方検察庁の本庁と仙台地方裁判所の本庁がどちらも青葉区片平にあります。宮城県内の拘置施設は仙台（若林区古城）・石巻・古川の3つの拘置支所で、独立した拘置所はありません。

合議事件も裁判員裁判も、全域で仙台の本庁が扱う

児童買春罪や宮城県の条例違反は、通常は裁判官1人の単独事件として審理されます。16歳未満の子（13〜15歳の子なら5歳以上年上の人が相手のとき）との性交等は不同意性交等罪となり、裁判官3人の合議事件です（裁判所法第26条第2項第2号）。宮城県では、古川・石巻・気仙沼・登米（とめ）・大河原のどの支部の区域で起きた事件でも、合議事件は仙台地裁の本庁が扱います。裁判員裁判も本庁だけで開かれますが、この罪名が裁判員裁判の対象になることは通常ありません。控訴審を扱う仙台高等裁判所も青葉区片平にあり、控訴しても審理の場所は宮城県内です。

宮城県塩竈（しおがま）市・多賀城市・名取市・岩沼市・富谷市・白石市・角田市・東松島市・栗原（くりはら）市・登米市・気仙沼市や郡部の読者のために、地域ごとの警察署から検察庁・裁判所・少年事件の庁までを並べました。

※警察署は宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）、検察庁は仙台地方検察庁の所在地・管轄の案内、裁判所は裁判所「宮城県内の管轄区域表」によります。石巻市は石巻署と河北署、登米市は佐沼署と登米署、大崎市は古川署と鳴子署に、旧市町の単位で分かれます。合議事件と裁判員裁判はどの地域も仙台地裁の本庁、控訴審はすべて仙台高等裁判所です。

本人が20歳未満なら、家庭裁判所は仙台・古川・石巻の3庁

20歳未満の人の事件は、すべて家庭裁判所に送られます。宮城県には家裁の出張所がなく、少年事件を扱うのは仙台家裁の本庁・古川支部・石巻支部の3庁です。古川支部は大崎市・遠田郡・加美郡に加えて栗原市・登米市、石巻支部は石巻市・東松島市・牡鹿郡に加えて気仙沼市・本吉郡を受け持ち、白石市・角田市など大河原支部の区域は本庁が扱います。観護措置がとられると仙台少年鑑別所（仙台市若林区古城）に入り、県内の少年院は同じ古城にある東北少年院と青葉女子学園の2つです。気仙沼市や南三陸町から若林区の鑑別所へ通う家族は、審判の日程が決まる前に、面会に行ける日を弁護士と相談しましょう。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

宮城県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

使われる規定は、相手が何歳だったかと、見返りを渡したか、渡す約束をしたかでほぼ決まります。取調べで告げられた罪名と条文の番号をメモに残し、接見に来た弁護士へそのまま伝えてください。宮城県警がどの規定で調べているかに合わせた具体的な助言を、最初の接見から受けられます。

宮城県の条例は「教える・見せる」を罰金刑だけにしている

条例の正式な題名は「青少年健全育成条例」（昭和35年宮城県条例第13号）で、題名に「宮城県」は付きません。平成17年に旧「青少年保護条例」から改められました。「青少年」は18歳未満の者（第14条第1号）で、第31条第1項は「何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない」と定めます。拘禁刑があるのはこの第1項の違反だけで、第41条第1項が2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金としています。第2項の「教え、又は見せる」行為は、第41条第3項で50万円以下の罰金又は科料です。罰則は令和6年宮城県条例第70号の改正で令和7年6月1日から拘禁刑になり、それより前の行為には改正前の刑が適用されます。

※宮城県例規集（内容現在 令和8年7月31日）の条例本文によります。この3つの行為には、いずれも拘禁刑がありません。

「18歳以上だと思っていた」はどこまで通るか

児童買春罪は、相手が18歳未満だと知っていたか、18歳未満かもしれないと分かっていながら行為に及んだときに成立します。宮城県の条例は第41条第6項で、第31条と第32条の行為をした人は、年齢を知らないことを理由に第41条第1項から第3項までの処罰を免れないと定め、知らないことに過失がないときだけを除いています。不利に見えるメッセージも含めて、やり取りを丸ごと弁護士に預けましょう。宮城県警の取調べでの説明を、その記録をもとに組み立てられます。

出典：宮城県例規集「青少年健全育成条例」（条例名で検索）、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認めるか否認するかで変わる弁護の中心

認めるなら、仙台地検が処分を決める前に保護者と示談する

児童買春罪も宮城県の条例違反も、告訴がなくても起訴できる罪です。起訴するかどうかは、犯罪後の情況も踏まえて検察官が判断し（刑事訴訟法第248条）、保護者との示談が成立しているかはその判断で考慮される事情の一つです。宮城県では、仙台地検の本庁か地域の支部が処分を決めます。交渉の相手は子ども本人ではなく親権者などの保護者で、連絡先は保護者が了承した場合に限り、捜査機関を通じて弁護士に伝えられます。本人や家族が子どもや保護者に直接連絡したり、自宅や学校の近くへ行ったりしないでください。口止めを疑われ、勾留が長引く原因になります。相手の家族が気仙沼市や登米市のように仙台市から離れた地域に住んでいても交渉は弁護士が担うので、用意できる示談金の上限を早めに伝えましょう。

否認するなら、取調べの中身を毎日書き残す

「お金は渡していない」「18歳以上だと聞いていた」と争う場合、取調べで話したことは供述調書にまとめられ、裁判の証拠になります。取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書に誤りがあれば訂正を申し立てられます。納得できない調書には、署名も押印もしなくてかまいません（同条第4項・第5項）。この罪名は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入らないため（同法第301条の2）、やり取りの記録は本人の記憶だけが頼りです。聞かれたことと答えたことを毎晩書き留め、仙台市内の署でも石巻や古川の署でも、面会のたびに弁護士へ見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

起訴前に保釈はなく、準抗告と勾留取消しで釈放を求める

保釈を請求できるのは、起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に釈放を求める方法は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。児童買春罪と宮城県の条例違反は法定刑に下限がないため、権利保釈の例外を定めた第89条第1号には当たりません。16歳未満の子との不同意性交等罪は第1号に当たるので、起訴後は第90条の裁量保釈で判断されます。どちらでも重く見られやすいのは、スマートフォンのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に接触するおそれ（同条第5号）です。

全国では、令和7年に第一審を終えて勾留されていた35,125人のうち、保釈で釈放されたのは11,132人（31.7%・算出）でした。起訴されそうだと分かった時点で、保証金の準備と、身元を引き受ける家族を弁護人と話し合っておきましょう。

公訴時効は児童買春5年、宮城県の条例違反は3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑にあたるため、公訴時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。宮城県の条例のみだらな性行為・わいせつな行為（長期2年）と、罰金又は科料にとどまる教える・見せる行為、画像の要求、深夜の連れ出し、場所の提供は、いずれも3年（同項第6号）で、刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子への不同意性交等罪は15年（同条第3項第2号）、不同意わいせつ罪は12年（同項第3号）で、被害者が18歳未満なら18歳になるまでの期間が加わります（同条第4項）。

外国籍の人の在留資格

児童買春罪も宮城県の条例違反も、執行猶予でも退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれていません。退去強制が問題になるのは、1年を超える拘禁刑の実刑が言い渡された場合です（第24条第4号リ）。勾留で3か月以上就労や通学ができないと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることもあります。仙台弁護士会は、逮捕・勾留された人が外国人なら要請がなくても弁護士を派遣すると案内しています。家族は当番弁護士に通訳が必要な言語を伝え、接見では在留カードの資格と期限を弁護士に見せるよう本人に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」

買春・援助交際事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

宮城県内のこの種の事件で弁護士に任せる仕事の中心は、保護者との示談と早期の身柄解放の2つです。どちらも、勾留の最長20日間のうちに進めます。

仙台弁護士会は県内に1会、支部はなく法律相談センターが5か所

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設立され（弁護士法第32条）、宮城県は仙台地裁1つなので、弁護士会は仙台弁護士会の1会です（「宮城県弁護士会」という名称ではありません）。会員は496名（2026年4月1日現在）で、支部は置かれず、古川・気仙沼・登米・県南（大河原町）・石巻に法律相談センターがあります。会員の内訳は仙台地裁の本庁管内が454名で、石巻支部管内14名、古川支部管内11名、気仙沼支部管内7名、大河原支部管内7名、登米支部管内3名です。本人が気仙沼署や佐沼署にいて仙台市内の事務所に頼むと、面会や支部への出廷のたびに日当や交通費がかさみやすくなります。当番弁護士の初回面会を待つあいだに、私選で依頼する事務所を次の3点で比べましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス宮城

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、60万円から110万円程度がひとつの目安です。否認事件や不同意性交等罪の事件では高くなりやすく、示談金は別です。内訳は弁護士の選び方と費用の記事で解説しています。法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3丁目6番1号の一番町平和ビル6階にあり、相談の予約は0570-078369（平日9時〜17時）です。ただし法テラスのよくある質問では、無料法律相談は刑事事件の相談には使えないと案内されています。支払いに不安があれば、当番弁護士の初回面会で分割払いや援助制度の使い方を相談しましょう。

出典：仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の買春・援助交際の検挙状況

児童買春・児童ポルノ禁止法違反や青少年健全育成条例違反の県全体の件数は、宮城県警と県の公開資料に見当たりません。手がかりは、県警のサイバー統計と性犯罪の人口当たりの件数です。

サイバー関係で検挙された児童買春・児童ポルノ法違反は令和7年に33件

宮城県警がサイバー関係事件の検挙として公表している内訳では、児童買春・児童ポルノ法違反が令和7年に33件で、令和6年の18件から15件増えました。サイバー関係事件に限った内訳なので、県内の児童買春の全件ではありません。増えた理由について、県警の資料に説明はありません。SNSで知り合った相手の件で宮城県警から連絡が来たら、任意の聴取に応じる前に弁護士と方針を決めましょう。

性犯罪は人口当たり全国より多い側、刑法犯全体は27位

※警察庁「犯罪統計資料」令和7年確定値の都道府県別件数を、令和7年国勢調査の人口で割って算出しました。

宮城県は刑法犯全体では47都道府県の27位で多発県ではありませんが、16歳未満の子との行為で問われうる不同意わいせつ・不同意性交等は、人口当たりで全国平均より多い側です。令和8年1〜9月の暫定値でも、不同意性交等は70件と前年同期より12.9%増えています。刑法犯で検挙された人のうち逮捕されたのは34.3%（算出）で全国9位と、全国の32.2%をやや上回ります。この割合は刑法犯全体のもので、児童買春罪や条例違反は特別法犯なので刑法犯の件数には入りません。刑法犯の認知の55.4%（算出）は、県の人口の49.3%が住む仙台市内に集中しています。罰金で終わる場合は、宮城県内7つの簡易裁判所のいずれかが公開の法廷を開かない略式命令を出すことがありますが、罰金でも前科は残ります。不起訴の可能性を残すため、在宅で捜査されている段階から弁護士に保護者との示談を進めてもらいましょう。

出典：宮城県警察「サイバー統計」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

宮城県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：宮城県例規集「青少年健全育成条例」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」