鹿児島県で買春・援助交際に強い弁護士一覧

鹿児島県で買春・援助交際の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、18歳未満の相手にお金や品物を渡して、または何も渡さずに性的な関係を持ったとして鹿児島県警の捜査を受けている本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。離婚や交通事故など民事の相談先を探している方に向けた内容ではありません。対償を渡したか約束していれば児童買春・児童ポルノ禁止法第4条の児童買春罪、対償がなければ鹿児島県青少年保護育成条例第22条第1項の「淫行又はわいせつ行為」の禁止が中心になります。画像の送受信や保存が問われているなら当サイトの「児童ポルノ・児童買春」、16歳未満の子との行為なら「不同意わいせつ」「不同意性交等」のページをご覧ください。家族が県内の警察署に留置されたら、鹿児島県弁護士会（099-226-3765）に当番弁護士を頼んでください。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」

鹿児島県で買春・援助交際により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕されると48時間以内に事件が検察官へ送られ、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかどうかを判断します。勾留は原則10日で、延長されると通算20日まで続き、この間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

合議と少年は鹿児島本庁と名瀬支部、裁判員裁判は本庁だけ、控訴審は宮崎

取調べは鹿児島県警の27の警察署のどこかで進み、起訴するかは鹿児島地方検察庁（鹿児島市山下町）か名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部が決めます。児童買春罪や条例違反なら、審理は通常、裁判官1人です。これに対して16歳未満の子（13〜15歳の子なら5歳以上年上の人が相手）との性交等は不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）となり、裁判官3人の合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。鹿児島県で合議事件を扱うのは鹿児島地裁の本庁と名瀬支部の2か所だけで、知覧・加治木・川内・鹿屋の4支部の区域の事件は本庁へ回ります。裁判員裁判は奄美や徳之島の事件も含めて本庁だけが開きますが、この罪名は通常対象外です。

※地域の区分と庁は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画）、警察署は鹿児島県警察署設置条例第2条の表によります。地検の欄は、その地域の区検察庁を受け持つ地検の本庁・支部を示します。曽於市は警察署が曽於署1つですが、裁判所の区域は旧財部町が加治木支部、旧大隅町と旧末吉町が鹿屋支部に分かれます。控訴審は県内のどの地域でも、県外の福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市旭）です。

本人が20歳未満なら鹿児島家裁の本庁か名瀬支部

20歳未満の人の事件は全件が家庭裁判所に送られ、鹿児島県で少年事件を扱うのは鹿児島家裁の本庁と名瀬支部の2か所だけです。種子島・屋久島・徳之島・指宿・大口に家裁の出張所がありますが、少年事件は奄美市と大島郡の事件なら名瀬支部、それ以外は本庁の担当です。観護措置がとられたときに入る少年鑑別所は、県内では鹿児島市唐湊の鹿児島少年鑑別所だけです。鹿屋や出水、種子島から通う家族は、鹿児島市へ出向ける日と付添人の依頼を、審判の日程が決まる前に弁護士と相談しましょう。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

鹿児島県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

適用される規定は相手の年齢と対償の有無（約束を含む）でほぼ決まり、対償には品物や食事代の負担も含まれ得ます。警察から告げられた罪名と条文はメモに残し、面会に来た弁護士に見せてください。どの規定で捜査が進んでいるかを弁護士がその場で判断できます。

鹿児島県青少年保護育成条例で罰せられる主な行為

この条例（昭和36年鹿児島県条例第65号）の「青少年」は、令和8年7月1日から18歳未満の者です（第4条第1号・令和8年条例第8号による改正）。それまでは「6歳から18歳に達するまでの者」と定められていました。罰則は令和6年条例第50号による改正で、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

※鹿児島県例規集の条例本文によります。条例の深夜は午後11時から翌日の午前4時までです（第6条第1項）。深夜に営業する興行場などの営業者が青少年を立ち入らせると、20万円以下の罰金または科料です（第7条第1項）。入れ墨を施す行為（第23条）と、そのための場所の提供は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

「18歳未満とは知らなかった」が通る範囲

児童買春罪が成り立つには、相手が18歳未満だと知っていたか、少なくともその可能性を認識していたことが必要です。鹿児島県の条例は第28条第6項で、淫行（第22条）・入れ墨（第23条）・場所の提供（第24条）の3つに限り、年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできないとしたうえで、知らなかったことに過失がないときを例外にしています。自画撮り画像の要求（第22条の2）と深夜の連れ出し（第6条第3項）はこの規定の対象外なので、相手が青少年だと知っていたかが原則どおり問われます。年齢を尋ねなかったことは過失を認める方向に、相手の年齢の偽りは逆の方向に働くので、やり取りは選り分けずに丸ごと弁護士へ預けましょう。

出典：鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例とは」、鹿児島県「鹿児島県青少年保護育成条例（全文）」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認めるか否認するかで変わる弁護の中心

認めるなら、鹿児島地検や支部が処分を決める前に保護者と示談する

児童買春罪も鹿児島県の条例違反も、告訴がなくても起訴できる罪です。ただ、検察官は犯罪後の情況も考えて起訴を決めるため（刑事訴訟法第248条）、示談の成否が判断材料になります。交渉の相手は子ども本人ではなく親権者などの保護者で、保護者が承諾した場合に限り、警察や検察官を通じて弁護士に連絡先が伝えられます。本人や家族から子どもや保護者に連絡したり、自宅や学校の近くへ行ったりしないでください。口裏合わせを図ったと受け取られると、勾留が延びるおそれがあります。

示談金に公的な基準はなく、相手の年齢や会った回数、渡した金額などを踏まえて話し合いで決まります。示談書には、今後は連絡を取らない約束を盛り込むのが通常です。奄美や大隅の事件でも保護者との交渉は弁護士が担うので、家族は用意できる金額の上限を早めに弁護士へ伝えましょう。

否認するなら、取調べの中身をその日のうちに書き残す

「対償は渡していない」「18歳以上だと聞いていた」と争う場合、取調べで話した内容は調書になり、裁判の証拠として使われます。取調べの前には自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書に誤りがあれば訂正を申し立てられ、納得できない調書には署名・押印を拒めます（同条第4項・第5項）。児童買春罪も条例違反も、取調べの録音・録画が義務づけられた事件には入りません（同法第301条の2）。面会場所が離島だと当番弁護士の24時間以内の原則が外れるので、最初の面会までは本人の記録が頼りです。何を聞かれ、どう答えたかをその晩のうちに書き留め、弁護士と会うたびに見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後の制度。起訴前は準抗告か勾留の取消し

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に身柄の解放を求める手段は、勾留の裁判に対する準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。児童買春罪と鹿児島県の条例違反は法定刑に下限がないため、権利保釈の除外事由を定めた第89条第1号にはあたりません。16歳未満の子との不同意性交等罪の起訴なら第1号に該当し、保釈は第90条の裁量で判断されます。どの罪でも問題にされやすいのは、スマートフォンのデータを消すおそれ（第89条第4号）と、子どもや保護者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。

全国では令和7年、第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人（31.7%・算出）が保証金を納めて釈放されています。鹿児島県内の拘置施設は鹿児島拘置支所（鹿児島市永吉）と大島拘置支所（奄美市）の2か所です。起訴の見込みが出た段階で、保証金の準備と身元を引き受ける家族を弁護人と決めてください。

公訴時効は児童買春5年・鹿児島県の条例3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑にあたるので、公訴時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。鹿児島県の条例の淫行や場所の提供（長期2年）は3年（同項第6号）で、自画撮りの要求・深夜の連れ出し・刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪は15年（同条第3項第2号）、不同意わいせつ罪は12年（同項第3号）で、被害者が18歳未満だった場合はその子が18歳に達する日までの期間が加わります（同条第4項）。

外国籍の人の在留資格と鹿児島の相談先

鹿児島県の在留外国人は令和7年末で21,480人です。児童買春罪も鹿児島県の条例違反も、執行猶予でも退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれていません。退去強制が問題になるのは、第24条第4号リにより1年を超える拘禁刑の実刑判決を受けたときです。通訳が必要なら当番弁護士を頼む電話でそう伝え、面会では在留カードの在留資格と期限を弁護士に示してください。生活や在留手続きの相談は、鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時）が受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

買春・援助交際事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

鹿児島県内のこの種の事件で弁護士が担う仕事の中心は、保護者との示談と身柄の早期解放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間のうちに動かします。

鹿児島県弁護士会に支部はない。離島・大隅・北薩の署なら移動の費用を先に聞く

鹿児島県弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、支部はなく、会員は2026年9月1日現在で232名です。本人が鹿屋署・出水署・奄美署などにいて鹿児島市の事務所に頼むと、面会ごとに日当や交通費がかさみやすく、合議事件の公判は鹿児島市か奄美市、控訴審は宮崎市です。最初の面会は当番弁護士に任せ、その間に私選の事務所へ次の3点を電話で聞いておきましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス鹿児島

着手金・報酬金・面会の日当などを合わせた総額は、60万円から110万円程度がひとつの目安です。否認して公判で争う場合や、16歳未満の子との不同意性交等罪にあたる場合はこの幅を超えやすく、保護者に支払う示談金は別に必要です。着手金と報酬金の分け方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。

法テラスの県内の拠点は、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士の法律事務所がある鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島です。離島では奄美市名瀬と徳之島町亀津に事務所があります。費用の支払いが心配なら、当番弁護士が最初に面会に来たときに、分割払いや法テラスの利用を相談しましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［九州］鹿児島県弁護士会」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の買春・援助交際の検挙状況

鹿児島県警は、特別法犯を法令ごとに集計した表を公表していません。この罪名に近い数字は、県警の「少年白書」が載せている、子どもの福祉を害する犯罪（福祉犯）の件数です。

鹿児島県の福祉犯とSNSがきっかけの事件

※鹿児島県警察「令和7年少年白書」（令和7年12月末現在）。SNS等には出会い系サイトを含みます。白書では、SNS等に起因する令和7年の福祉犯のうち、県青少年保護育成条例違反が4件・4人、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が3件・2人とされています。

令和7年にSNS等がきっかけで被害に遭った少年は8人（中学生3人・高校生4人・無職少年1人）で、全員が被害時にフィルタリングを使っていないか、利用が不明でした。なお、16歳未満の子との性交等が問われる不同意性交等罪の認知は、鹿児島県では令和7年に84件で、人口10万人当たり全国1位でした（算出）。SNSで知り合った相手のことで警察から連絡が来たら、任意の事情聴取に応じる前に弁護士の助言を受けましょう。

鹿児島県では4人に3人が逮捕されずに調べを受ける

罪種別の逮捕人数は非公表で、刑法犯全体では令和7年に鹿児島県で検挙された2,216人のうち逮捕は559人で25.2%（算出）と全国の32.2%を下回り、74.8%は身柄を拘束されないまま捜査を受けました（いずれも算出）。令和8年1〜8月は逮捕の割合が18.9%まで下がっています（暫定・算出）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、青少年保護育成条例違反で起訴された511人のうち430人が略式命令の請求で、公開の法廷を開かずに罰金が科されています。鹿児島県で略式命令を出すのは、本土と離島にある16の簡易裁判所です。罰金でも前科は残るので、前科を避ける可能性を残したいなら、在宅の段階から保護者との示談を弁護士に進めてもらいましょう。

出典：鹿児島県警察「令和7年少年白書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表・第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」第10表、法務省「検察統計調査」令和6年年報、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

鹿児島県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：鹿児島県例規集「鹿児島県青少年保護育成条例」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」