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青森県で覚せい剤を弁護士に相談する前に
2026-09-29更新
覚せい剤の所持や使用について疑われた場合は、押収された物、検査、取調べで伝えた内容を分けて相談しましょう。青森県内で家族が逮捕された場合には、警察署名とともに、持病、服薬、通院先など本人の健康に関する情報を弁護士に伝えてください。
法律上の区別と相談のポイント
覚醒剤取締法は、法律が定める例外を除き、覚醒剤の所持と使用を禁止しています。所持の事実を認めるか、覚醒剤と認識していたか、使用を認めるかなど、確認する点を分ける必要があります。
出典:e-Gov法令検索 覚醒剤取締法(第14条・第19条/刑法38条)
被疑者は取調べで自己の意思に反して供述する必要はありません。説明できることと、記憶が曖昧なことを分け、供述調書を確認する際に相違があれば訂正を求めることができます。
出典:e-Gov法令検索 刑事訴訟法(第198条第2項〜第4項)
相談前に整理しておきたい情報
| 相談する状況 | 伝える情報・確認する資料 |
|---|---|
| 所持の問題 | 発見場所、保管の経緯、誰の物か、誰が出入りできたか、押収品目録 |
| 使用・検査の問題 | 使用を疑われた時期、検査についての説明、処方薬や通院情報 |
| これまでの経過 | 過去の事件・処分、支援の利用、生活環境、家族が支援できること |
疑われている行為と検査の経過を整理する
所持か使用か、他人への譲渡や販売も疑われているかを確認します。押収された物、検査を受けた日時、服薬・通院の情報は分けて記録し、他人の説明を本人の記憶として補わないようにしましょう。
事件後の生活を立て直す方法まで相談する
本人や家族が再使用を心配している場合は、住まい、仕事、家族の関わり方、通院や公的相談の利用を具体的に考えます。依存への支援は、事件を認めるか争うかという話と混同せず、続けられる内容を検討しましょう。
青森県で覚せい剤に対応する弁護士を選ぶとき
所持と使用のそれぞれの検討、接見の予定、家族との連絡、支援機関を利用する方針を確認しましょう。 この一覧には青森県外に所在する事務所も掲載されるため、事務所の住所だけでなく、青森県内の事件への対応範囲、担当する弁護士、警察署への接見や裁判所への出廷の方法を確認してください。
事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。青森県内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。
依頼前に確認したい費用
接見費用、捜査・裁判の契約範囲、再逮捕や別事件がある場合の追加条件を確認してください。 県外拠点へ依頼する場合は、接見・出廷に伴う交通費や日当が見積りに含まれるかも確かめましょう。
着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。
逮捕された場合の青森県の相談窓口
青森県弁護士会「当番弁護士 刑事事件」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は017-777-7285です。本人は警察官・検察官・裁判官に派遣を求められ、家族等は弁護士会へ電話で申し込めます。
出典:青森県弁護士会「当番弁護士 刑事事件」(逮捕・勾留された人の初回面会無料、家族等の申込先017-777-7285)
当番弁護士の申込先:017-777-7285
依存に関する相談先
青森県にはアルコール・薬物・ギャンブル等について本人や家族が相談できる公的窓口があります。居住地によって担当窓口が異なるため、公式ページで対象地域と予約方法を確認してください。
出典:青森県立精神保健福祉センター「依存症対策」(薬物・アルコール・ギャンブル等の本人・家族向け相談)
青森県の覚せい剤相談でよくある質問
家族から健康状態を伝えてよいですか?
持病、処方薬、医療機関、緊急連絡先などを整理して弁護士に伝えてください。本人の様子について、直接見たことと他人から聞いたことを分けると確認しやすくなります。
薬物依存について県内で相談できる場所はありますか?
青森県には依存に関して本人・家族が相談できる公的窓口があります。居住地によって窓口が異なるため、公式案内で対象地域と受付方法を確認してください。
出典:青森県立精神保健福祉センター「依存症対策」(薬物・アルコール・ギャンブル等の本人・家族向け相談)
家族が検査結果をまだ知らなくても相談できますか?
できます。警察から聞いた容疑、留置先、本人の健康状態と服薬状況を伝え、接見で何を確かめるか相談しましょう。
手元の物や連絡履歴はどう扱えばよいですか?
自己判断で廃棄、移動、削除、改変を進めず、状況を弁護士に伝えて取扱いを相談してください。
参考資料・確認日
法令・窓口情報は2026-09-29時点で確認しています。個別の事件については行為の時期と具体的な事情を弁護士に確認してください。