広島県で覚せい剤に強い弁護士一覧

広島県で覚せい剤の所持・使用を疑われた人と家族へ：逮捕の直後に押さえること

このページは、広島市をはじめ、広島県福山市・呉市・尾道市・三原市・東広島市・廿日市市、県北の三次市・庄原市、島しょ部の江田島市・大崎上島町まで、広島県内で覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の容疑をかけられた側のために、逮捕・不起訴・保釈・前科など刑事事件の手続きを整理したものです。大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法で裁かれるようになり、覚醒剤とは適用される法律も刑の重さも異なります。大麻・危険ドラッグ・MDMAなどを疑われているなら、広島県×薬物犯罪のページを開いてください。広島弁護士会の当番弁護士は、本人が留置されている警察署の所在地によって申込みの専用電話が4つに分かれ、会の代表電話（082-228-0230）とは別の番号です。会は申込みから48時間以内に弁護士を派遣し、その事件で最初の派遣なら費用は無料と案内しています。逮捕を知った日のうちに、署に合った番号へ電話してください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、法務省「少年鑑別所一覧」

広島県で覚せい剤の容疑により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・裁判所

逮捕から48時間以内に警察は事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留は原則10日で、延長されると最長20日になり、その間に起訴するかどうかが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。覚醒剤の所持・使用は法定刑に罰金がないため、起訴されると略式手続の罰金はなく、法廷での正式な裁判になります。手続きの各段階は逮捕後の流れを解説した記事にまとめ、ここでは広島県のどの署・庁が事件に関わるかを地域別に示します。

所持・使用は本庁か4支部、営利目的の合議は広島本庁・呉・福山の3庁

広島地方裁判所は、広島市中区上八丁堀の本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部で構成されています。簡易裁判所は県内に11ありますが、罰金刑のない覚醒剤の所持・使用は簡易裁判所では裁かれません（裁判所法第33条第1項第2号）。売る目的を疑われて合議事件になると、扱うのは広島本庁・呉支部・福山支部の3庁だけで、尾道支部の区域の合議は福山支部へ、三次支部の区域の合議は本庁へ移ります。一方、少年事件は4支部すべてが扱うので、合議の庁と少年の庁がずれる地域があります。

※裁判所の区分は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）、警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表（令和5年4月1日の行政区画が基準）によります。当番弁護士の受付は広島弁護士会の専用電話の表に従い、江田島署を呉ブロックとしたのは日本弁護士連合会の一覧の案内によるものです。呉市音戸町は呉署、尾道市因島は尾道署の受け持ちです。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

広島県の覚せい剤事件で問われる罪と法定刑

広島県内の事件でも適用されるのは国の覚醒剤取締法で、刑の重さを左右するのは自分で使うための所持や使用か、利益を得る目的（営利目的）があったかです。取調べで告げられた容疑の条文を書き留めて、接見に来た弁護士に見せてください。どの類型で捜査されているかが分かれば、弁護の方針を早く決められます。

※どの類型にも未遂の処罰規定があります。営利目的の罰金は拘禁刑に上乗せされるもので、罰金だけで終わる定めはありません。本文の「覚醒剤」は法律の表記に合わせたものです。

営利目的は3庁の合議、輸入・製造は広島地裁本庁の裁判員裁判

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上なので合議事件になり（裁判所法第26条第2項第2号）、広島県では広島本庁・呉支部・福山支部のいずれかで審理されます。無期の拘禁刑を含む営利目的の輸入・製造は裁判員裁判の対象で、広島地裁は「広島県内では，広島地方裁判所でのみ裁判員裁判を行っています。」と案内しています。福山・呉・三次の事件でも、裁判員裁判は広島市中区の本庁で開かれます。この類型では、逮捕・勾留中の取調べを録音・録画することが義務になっています（刑事訴訟法第301条の2）。量の多さや小分けの袋、スマートフォンのやり取りは、売る目的の根拠にされやすい材料です。取引の相手や金額を聞かれたら、答える前に弁護士との接見を求めてください。自分で使うためだった事情を、調書ができる前に弁護士と整理できます。

広島県法規集に危険ドラッグを罰する県条例は確認できない

知事が指定した薬物（いわゆる危険ドラッグ）を独自に罰する条例を置く県もありますが、広島県法規集の題名検索では「薬物」「ドラッグ」に当たる条例が確認できません。「広島県麻薬中毒審査会条例」は審査会を置くための条例で、罰則を定めたものではありません。覚醒剤の事件は国の覚醒剤取締法で裁かれ、県の条例で刑が加重される仕組みは見当たりません。「合法」と言われて買った物の正体が分からないなら、警察から聞いた押収物の名称をそのまま弁護士に伝えてください。覚醒剤取締法の事件として扱われる見込みかを、最初の接見で見極められます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、広島県「広島県法規集」

覚せい剤の容疑を認める場合と、争う場合

認めるなら、広島県立総合精神保健福祉センターの面接相談につながる

覚醒剤の所持・使用には被害者がいないので、示談によって処分を軽くする道がありません。全国の検察統計（令和6年）では、覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人の全員が公判請求され、罰金で終わった人はいませんでした。地方裁判所で判決を受けた4,770人のうち3,053人（64.0％・算出）は、刑の全部の執行猶予が付いていません。

広島県で薬物依存の相談拠点になっているのは、安芸郡坂町北新地の広島県立総合精神保健福祉センター（予約 082-884-1051・平日9時〜12時と13時〜17時）です。電話だけの相談は受けておらず、まず電話で予約し、面接相談や回復プログラムへ進む流れで、福山市三吉町の広島県福山庁舎でも第3金曜日に面接があります。広島市に住んでいる人は、広島市中区富士見町の広島市精神保健福祉センターが窓口になると県が案内しています。保釈中や在宅捜査の間に面接の予約を入れ、通った記録を弁護士に渡してください。薬物を断つ取り組みを判決の前に書面で示せます。

争うなら、職務質問から採尿までを時刻つきで書き残す

警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、本人の意思に反して警察署へ連れて行かれたり、答えを強いられたりすることはないと定めています。最高裁判所は、承諾のないまま上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した行為を職務質問に伴う所持品検査の限度を超えると判断し（昭和53年9月7日判決）、鍵のかかっていないバッグのチャックを開けて内部を一べつした行為は限度内としました（昭和53年6月20日判決）。

話したくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。広島県警の警察官に呼び止められた場所と時刻、持ち物を開けたのが自分か警察官か、承諾を求められたか、採尿までにかかった時間を、記憶の新しいうちに書き出して弁護士へ渡してください。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、広島県「依存症」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、最高裁判所 昭和53年6月20日第三小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴の後、控訴後の書類は広島高裁の刑事訟廷事務室

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。営利目的のない所持・使用は上限10年なので、権利保釈の例外を定めた第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は下限1年以上で同号に当たり、裁判所の裁量（第90条）で許可するかが判断されます。どちらでも問題になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、入手先と連絡が取れる状態はその理由にされがちです。保釈の請求では、入手先との連絡を絶った暮らしの段取りを具体的に示しましょう。

罪名を分けない全国の司法統計では、令和7年に第一審が終わった被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保証金を納めて釈放された人は11,132人（31.7％・算出）でした。広島県内の公判は、本庁なら広島地裁（代表 082-228-0421）、支部なら呉（0823-21-4991）・尾道（0848-22-5285）・福山（084-923-2890）・三次（0824-63-5141）の各支部が受け持ちます。控訴した後の保釈請求などの書類は、広島高等裁判所の刑事訟廷事務室（082-221-2492）が受け付けています。保釈後の住まいと生活の段取りを家族で決め、起訴が分かった日に弁護人へ保釈の請求を頼んでください。

公訴時効は、営利目的のない所持・使用で7年

営利目的のない所持・譲渡・使用は上限10年なので7年（第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と営利目的のない輸入・製造は10年（同項第3号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は15年（同項第2号）です。起算点は犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、本人が国外にいる期間は時効が進みません（第255条第1項）。使った日を聞かれても、記憶があいまいならその場で答えず、弁護士と話してから答えてください。あいまいな記憶のまま日付が調書に固定されるのを避けられます。

外国籍の人は、執行猶予でも退去強制の対象になる

広島県の在留外国人は72,628人（令和7年末）で、県の人口の2.71％にあたります。覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」は、入管法第24条第4号チにより退去強制の対象となり、実刑か執行猶予か、刑の重さはどうかを問いません。刑に処せられた人は、期間の定めのない上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。判決を待たずに、入管の手続きを扱ったことのある弁護士へ在留への影響を相談してください。家族の生活の見通しを早く立てられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、広島県での選び方・費用

広島県の覚醒剤事件で弁護士の力が大きく働くのは、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、再び使わないための取り組みを裁判所に伝わる形に整えることの2つです。

三次・尾道の事件は、営利目的になると公判の庁が変わる

広島弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は630名（2026年10月1日現在）です。支部はなく、広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日本弁護士連合会は広島地区会が全会員の80％以上を占めると紹介しています。三次支部の区域の事件は合議になると広島市の本庁へ、尾道支部の区域の事件は福山支部へ移り、裁判員裁判はどの地域も本庁です。県北の三次市・庄原市や島しょ部の江田島市・大崎上島町に本人がいるなら、接見に通える範囲も事務所ごとに違います。接見禁止の間は弁護士の面会だけが外との窓口になるので、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

当番弁護士の無料の派遣は最初の1回で、勾留の後に付く国選弁護人には資力の要件があり、誰が来るかを選べません。勾留中に繰り返し助言を受けたいなら、家族が事務所と私選弁護の契約を結んでください。接見の回数と時期を家族の希望に合わせて決められます。

費用の目安と、広島市中区八丁堀の法テラス広島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額の目安は70万円から120万円程度です。被害者がいないので示談金はかかりませんが、多くの事件が公判まで進みます。契約する前に、広島高裁での控訴審まで含めた見積もりを書面でもらいましょう。着手金と日当の違いは刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

県内の法テラスは、広島市中区八丁堀2-31の広島鴻池ビル1階にある法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）と、6階の法テラス広島法律事務所を合わせた1拠点だけです。費用の支払いに不安があるなら、最初に来た当番弁護士にその場で伝えてください。弁護士会の法律援助や国選弁護人を使えるかを、その接見で説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の覚せい剤の検挙状況

広島県警は、覚醒剤事件の摘発を「犯罪統計書」の特別法犯の表で、件数と人員に分けて公表しています。令和7年の覚醒剤取締法違反は136件・86人で、前年の146件・105人から件数・人員とも減りました。

令和7年は136件・86人、うち暴力団等が21人

※広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」の確定値です。麻薬及び向精神薬取締法は令和6年12月12日の改正で大麻の所持・施用が加わり集計区分が変わったため、前年とは比べていません。「—」は前年の値を載せていない欄です。

県全体の特別法犯の検挙は1,483件・1,216人で、覚醒剤取締法違反はそのうち件数の9.2％（算出）にあたります。県内の刑法犯で検挙された人のうち逮捕された割合は令和7年に36.9％（算出）で、全国の32.2％を上回り高い方から5番目ですが、これは刑法犯だけの数字で、特別法犯である覚醒剤事件の逮捕の割合は公表されていません。10代の子の事件なら、少年事件を扱う広島本庁か三次・呉・福山・尾道の家庭裁判所の審判まで、同じ弁護士に付添人を続けてもらいましょう。家庭裁判所の調査や学校との調整まで、事情を知る弁護士に一貫して任せられます。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「犯罪統計資料」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表

広島県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」