宮崎県で覚せい剤に強い弁護士一覧

宮崎県で覚せい剤の所持・使用を疑われた本人と家族へ：逮捕を知った日にすること

このページは、宮崎市、宮崎県都城市・延岡市・日向（ひゅうが）市・日南市・小林市・西都市・えびの市・串間市、高千穂町や椎葉村などの山間部まで、宮崎県内で覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の容疑をかけられた側に向けて、逮捕・勾留・起訴・保釈・前科といった刑事事件の手続きをまとめたものです。大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法で処罰されるようになり、覚醒剤とは法律も刑の重さも違います。大麻・MDMA・危険ドラッグの容疑なら、宮崎県×薬物犯罪のページをご覧ください。宮崎県弁護士会の当番弁護士は、本人が県内のどの警察署にいても、受付用の携帯電話 090-3328-3141 の1本で申し込み、1回だけ無料で弁護士が面会に来ます。午後5時から午前9時までは留守番電話での受付なので、夜に逮捕を知ったら、そのまま本人の氏名と警察署名を録音に残してください。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、法務省「少年鑑別所一覧」

宮崎県で覚せい剤の容疑により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う警察署・裁判所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その間に起訴か不起訴かが判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。判断するのは、宮崎市別府町の宮崎地方検察庁か、日南・都城・延岡の各支部の検察官です。覚醒剤の所持・使用は法定刑に罰金がないので、起訴されれば略式の罰金で終わる道はなく、公開の法廷で裁判を受けます。各段階の詳しい説明は逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは宮崎県内のどの署と裁判所が事件に関わるかを地域ごとに示します。

所持・使用は本庁か3支部、営利目的の合議は宮崎本庁と延岡支部の2か所

宮崎地方裁判所は、宮崎市旭の本庁と日南・都城・延岡の3支部で構成されています。県内に簡易裁判所は8つありますが、罰金刑のない覚醒剤の所持・使用は簡易裁判所では裁かれません（裁判所法第33条第1項第2号）。売る目的を疑われて合議事件になると、審理するのは宮崎本庁と延岡支部の2か所だけで、日南支部・都城支部の区域の合議は宮崎市の本庁へ移ります。少年事件は宮崎・都城・延岡の3か所が扱うので、都城支部の区域は「少年なら都城、合議なら宮崎」と庁がずれます。

※裁判所の区分は裁判所「宮崎県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画）、警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表（最終改正 平成22年）を、合併後の市町村名に読み替えたものです。門川町と美郷町の旧北郷村は、警察が日向署、裁判所が延岡の区域です。木城町の大字中之又は日向署、都城市夏尾町の御池とその周辺は小林署の受け持ちです。日向市と高千穂町には家庭裁判所の出張所があります。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

宮崎県の覚せい剤事件で問われる罪と法定刑

宮崎県内の事件にも国の覚醒剤取締法が適用され、刑の重さを分けるのは自分で使うためだったか、売って利益を得る目的（営利目的）があったかです。取調べで告げられた容疑の条文をメモし、接見に来た弁護士に見せてください。どの類型で捜査されているかが分かり、弁護の方針を早く立てられます。

※いずれの類型も未遂が処罰されます。営利目的の罰金は拘禁刑に上乗せして科されるもので、罰金だけで終わる定めはありません。本文の「覚醒剤」は法律の表記に合わせています。

営利目的は宮崎本庁か延岡支部の合議、密輸・製造は本庁の裁判員裁判

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上のため合議事件となり（裁判所法第26条第2項第2号）、宮崎県では宮崎本庁か延岡支部で3人の裁判官が審理します。無期の拘禁刑を含む営利目的の輸入・製造は裁判員裁判の対象で、宮崎地裁は「宮崎県内では，以下の裁判所でのみ裁判員裁判を行っています。宮崎地方裁判所」と案内しています。延岡・都城・日南の支部の区域で起きた事件でも、裁判員裁判は宮崎市旭の本庁で開かれます。この類型では逮捕・勾留中の取調べの録音・録画が義務づけられています（刑事訴訟法第301条の2）。量の多さ、小分けの袋、スマートフォンのやり取りは売る目的の根拠にされやすい材料です。取引の相手や代金を聞かれたら、答える前に弁護士との接見を求めてください。自分で使うつもりだった事情を、調書に残る前に弁護士と言葉にしておけます。

宮崎県法規集に危険ドラッグを罰する県条例は確認できない

宮崎県法規集の条例の題名を見ても、危険ドラッグなどの薬物を独自に罰する県条例は確認できません。覚醒剤の事件は国の覚醒剤取締法で裁かれます。県の条例で覚醒剤に触れているのは「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」第21条で、18歳未満の青少年が覚醒剤を使うと知りながら場所を提供したり周旋したりすることを禁じています。10代の人と一緒にいた場面を聞かれたら、その場で説明を重ねず、まず弁護士に事情を話してください。覚醒剤取締法とは別に県条例の容疑まで加わる見込みかを、接見で見極められます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、宮崎県「宮崎県法規集」、宮崎県法規集「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」

覚せい剤の容疑を認める場合と、争う場合

認めるなら、宮崎地検の判断や公判の前に再使用を断つ環境を示す

覚醒剤の所持・使用には被害者がいないため、示談で処分を軽くするという方法がありません。全国の検察統計（令和6年）を見ると、覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人は全員が公判請求され、罰金で終わった人はいません。地方裁判所で判決を受けた4,770人のうち3,053人（64.0％・算出）には、刑の全部の執行猶予が付きませんでした。

宮崎地検の本庁や日南・都城・延岡の支部が起訴を決めたあと、公判で問われるのは二度と使わない生活をどう続けるかです。宮崎市に住むのか、都城や延岡の実家に戻るのか、仕事や通院をどうするのかを、家族の側で具体的に決めておく必要があります。本人が戻ったあとの住まい・仕事・通院の段取りを家族が書面にまとめ、弁護士に渡してください。再び使わない環境を、保釈の請求と公判の両方で具体的に示せます。

争うなら、職務質問から採尿までを時刻つきで書き残す

警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、意思に反して警察署へ連れて行かれることも、答えを強いられることもないと定めています。最高裁判所は、承諾がないのに上着の内ポケットへ手を入れて所持品を取り出した行為を所持品検査の許される限度を超えると判断し（昭和53年9月7日判決）、施錠されていないバッグのチャックを開けて中を一べつしただけの行為は限度内としました（昭和53年6月20日判決）。

話したくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書への署名押印は拒めます（同条第5項）。宮崎県警の警察官に止められた場所と時刻、持ち物を開けたのが誰か、承諾を求められたか、採尿までにかかった時間を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士へ渡してください。手続きの違法を争うための材料を、公判の前にそろえられます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、最高裁判所 昭和53年6月20日第三小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴の後、控訴した後の手続きは福岡高裁宮崎支部へ

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。営利目的のない所持・使用は上限が10年なので、権利保釈の例外を定めた第89条第1号には当たりません。営利目的の類型は下限が1年以上で同号に当たり、許すかどうかは裁判所の裁量（第90条）で判断されます。どちらでも争点になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、入手先と連絡が取れる状態はその理由にされがちです。保釈の請求では、入手先との連絡を断った暮らしの段取りを具体的に示しましょう。

罪名を区別しない全国の司法統計では、令和7年に第一審が終わった被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保証金を納めて釈放された人は11,132人（31.7％・算出）でした。宮崎県内の公判は、本庁なら宮崎地裁の刑事書記官室（刑事受付係 0985-68-5129）、支部なら日南（0987-25-1188）・都城（0986-23-4131）・延岡（0982-32-3291）の各支部が受け持ちます。控訴した後は、宮崎市旭の福岡高等裁判所宮崎支部の刑事書記官室（刑事係 0985-68-5119）が窓口です。釈放後に暮らす家と身元を引き受ける家族を先に決め、起訴の知らせを受けたその日に弁護人へ保釈の請求を頼んでください。

公訴時効は、営利目的のない所持・使用で7年

営利目的のない所持・譲渡・使用は上限10年のため7年（第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と営利目的のない輸入・製造は10年（同項第3号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は15年（同項第2号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、本人が国外にいる間は止まります（第255条第1項）。使った日を聞かれて記憶があいまいなら、その場で答えずに弁護士と話してから答えてください。不確かな日付がそのまま調書に残るのを防げます。

外国籍の人は、執行猶予でも退去強制の対象になる

宮崎県の在留外国人は12,981人（令和7年末）で、県の人口の1.28％（算出）です。覚醒剤取締法に違反して「有罪の判決を受けた者」は入管法第24条第4号チにより退去強制の対象となり、実刑か執行猶予か、刑が重いか軽いかを問いません。刑に処せられた人は、期間の限定がない上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。在留への影響は、判決が出る前に入管の手続きに詳しい弁護士へ相談してください。宮崎県内で暮らす家族の今後を、早い段階で考え始められます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、宮崎県での選び方・費用

宮崎県の覚醒剤事件で弁護士の力が大きく働くのは、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、再び使わない生活の準備を裁判所に伝わる形に整えることの2つです。

都城・日南の事件は、営利目的になると宮崎市の本庁へ移る

宮崎県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は138名（日本弁護士連合会・2026年10月1日現在）です。会の案内に支部の記載はなく、日本弁護士連合会は「約8割強の会員が、宮崎地方裁判所本庁のある宮崎市周辺に事務所を構えて」いると紹介し、延岡・都城・日南の支部はそれぞれ本庁から車で1時間程度としています。都城支部・日南支部の区域の事件は合議になると宮崎市の本庁へ移り、延岡支部の区域はそのまま延岡で審理され、裁判員裁判はどの地域も本庁です。接見禁止が付くと外とつながるのは弁護士の面会だけなので、事務所への最初の電話で次の3点を聞きましょう。

当番弁護士が無料で来るのは最初の1回だけで、勾留の後に付く国選弁護人には資力の要件があり、誰が来るかを選べません。勾留中に何度も助言を受けたいなら、家族が事務所と私選弁護の契約を結んでください。面会に来てもらう頻度とタイミングを、家族の希望を踏まえて決められます。

費用の目安と、宮崎市旭・延岡市祇園町の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は70万円から120万円程度が一つの目安です。被害者がいない事件なので示談金は生じない一方、起訴されれば公判まで弁護が続きます。契約の前に、控訴審まで含めた見積もりを書面で受け取りましょう。着手金と日当の違いは刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

県内の法テラスは、宮崎市旭1-2-2 宮崎県企業局3階の法テラス宮崎（0570-078367・平日9時〜17時）と同じ階の法テラス宮崎法律事務所、延岡市祇園町の法テラス延岡法律事務所（050-3383-0520）の3拠点です。法テラス宮崎の無料法律相談（一般相談）は「刑事事件は対象外」と案内されています。弁護士費用を払えるか不安なら、接見に来た当番弁護士に遠慮せずその場で打ち明けてください。国選弁護人や弁護士会の援助を使えるかを、その接見で説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎法律事務所」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の覚せい剤の検挙状況

宮崎県警が「犯罪統計」として公表しているのは、刑法犯の認知・検挙、市町村別の犯罪率、推移の資料で、覚醒剤など薬物事件の県内の検挙件数・人員は県警の統計ページに見当たりません。このため、このページでは県内の覚醒剤の件数を載せず、捜査のされ方が分かる刑法犯全体の数字を示します。

宮崎県の刑法犯で逮捕されるのは28.5％、在宅の捜査が71.5％

※認知・検挙は宮崎県警察「犯罪情勢推移」、逮捕の人員は警察庁「犯罪統計資料」第10表（身柄措置別）の値で、割合は算出しました。いずれも刑法犯だけの数字で、特別法犯である覚醒剤取締法違反は含みません。「—」は値を載せていない欄です。

刑法犯の検挙人員のうち逮捕された人の割合は、令和7年は28.5％（算出）で全国の32.2％を下回り、令和8年1〜8月（暫定値）も26.9％です。刑法犯の認知件数は令和3年の1.33倍に増えた一方、人口10万人当たりでは463.5件（算出）と全国で34番目で、検挙率は46.1％と全国の38.9％を上回ります。県内の刑法犯の49.5％は宮崎市、宮崎市・都城市・延岡市の3市で75.0％（いずれも算出）を占めます。10代の子の事件なら、宮崎・都城・延岡の家庭裁判所での審判まで、同じ弁護士に付添人を続けてもらいましょう。調査官の面接や学校とのやり取りまで、経緯を知る弁護士に通して任せられます。

出典：宮崎県警察本部「犯罪統計」、宮崎県警察本部「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、宮崎県警察本部「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第3表・第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」

宮崎県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」